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中国空軍戦闘機2機が自衛隊機2機に相次いで異常接近。

2014.05.26.Mon.14:33
 昨日(25日)、中国空軍戦闘機(スホイ27)2機が航空自衛隊機2機に相次いで異常接近した事件は、ある意味、今後の東アジア軍事情勢を考える上では重要な要因を含んでいる。最接近した時点での自衛隊機との距離は30mほどであったことからも、この接近が尋常ではないことを表している。そして、これは決して偶発的な営為ではないと言うことにも異常さが見え隠れするわけであるし、高速で上空を飛行している航空機の異常接近がどのような事態を招くか、も認識されていないのである。

 この中国空軍戦闘機2機は、ミサイルを搭載していたということから、いつでもミサイル攻撃が可能な状態であったことにも、この意味は重大であるのだ。
 しかも、この空域が尖閣諸島の北方400kmの公海上空とはいえ、日本と中国が軍事的に緊張が高まっている時期でもあり、折しも中国とロシアが東シナ海で合同軍事演習を実施している最中であることも、その緊張度が一層の高まりを醸成しているのである。

 最近の中国共産党政権は、日本の安倍首相を「右傾化している」として警戒感をあらわにしている上に、自国の海洋拡大戦略の推進を急速に実行しており、先の米国オバマ大統領のアジア重視政策の表明もあって、国益の拡大解釈を頑強に実行しえいるのである。
 先日、国際メディアでも報じられた、中国公船とベトナム公船の意図的な衝突であったり、フィリピンとの軍事的緊張も、中国軍によって東アジア地域の軍事的緊張を急激に高まっているのである。

 そして、何よりもこの一連の軍事行動を中国共産党指導部が、この当事者を何ら処分の対象とはしていないことであり、このことはこの中国空軍戦闘機の自衛隊機への異常接近を中国共産党指導部が容認しているとも推測できるということである。

 ウクライナ情勢、中東地域の軍事的緊張と今年になって国際情勢は一気に緊張感を増しているのだが、この事態が進行し、軍事衝突を招くのではないかという懸念は、今後も続きそうである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm



 

中越が睨み合う南しな海。

2014.05.16.Fri.22:20
 南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)近海で起きた中国とベトナムの公船が衝突する事故のあと、ベトナム国内では中国企業を排除する大掛かりな暴動が起きているようだが、このベトナム人の中国に対する感情は、今に始まったものではなく、幾度となく中越戦争は繰り返されてきているのである。
 そして、こうした事態は、この二国のように国境を接する国との間では、国益がぶつかるわけで徒に緊張関係が発生するのは当然とも言えるのである。

 しかし、今回の中国公船の採った対応は、筆者の私見では国際感覚を逸脱した営為であるとしか言いようがないのである。そもそも、中国が南シナ海に設定した領海は、おおよそ理解に苦しむものであり、それにもまして武力を行使してまで強硬に自国の利益を一方的に主張するのは、とてもではないが、この地域の軍事的安定化はむずかしくなるのは自明のことである。

 ここにきて中国は「武力行使も辞さない」というような強硬な見解を述べているようだが、もし実際に中国が海軍を出してベトナムの公船を排除するというような行動にでれば、ベトナムも応戦するのは必至であるのだ。
 
 先ごろ、ベトナム海軍はロシアから潜水艦6隻を購入しているといわれているが、中国の海軍がこのベトナムのロシア製潜水艦を相手にするという事になれば、戦況は一挙に過熱化に向うのは明らかであると言わねばならない、

 最近の中国の外交行動を観ていると、これまでの政権が採ってきた対話による外交姿勢から一変して、軍事力を背景とした強硬姿勢に移行しつつあるようで、この中国の外交姿勢こそが東アジアにおける軍事的脅威を醸成しているように感じられてならない。

(この記事を参照のこと)

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4403759

ソウル近郊を飛んだ無人機騒動。

2014.05.14.Wed.22:33
 この14日に、ソウル近郊の清渓山で墜落した無人機らしきものを発見した、と登山者から通報があった無人機らしき飛行機について、この登山者は、「先に韓国政府と米国が共同調査した結果で「北朝鮮の無人機だ」とした飛行機と『色が似ていた』ということで届け出した」らしいのだが、これが北朝鮮の無人機ではないことが確認されたらしい。

 何とも不可思議な出来事である。
 というのは、この韓国政府と米国の共同調査で「北朝鮮の無人機」とした飛行機は、画像としても公開されているのであり、どんな見方をしても到底間違えようのない飛行機なのであるが、それを「色が似ている」ということで、「北朝鮮の無人機だ」とした登山者にも問題がありそうだが、そもそもこの問題の根本は、あの公開された画像で見る「北朝鮮から無線で誘導された無人機だ」と断定したことにありそうだ。

 筆者が観た、この公開された「北朝鮮の無人機」の画像には確かに、画像撮影用のカメラが搭載されていたと説明されているが、このカメラで上空を飛行しながらどれだけの鮮明な、あるいは情報として確認できる能力があるのかは疑われるほどの稚拙なものであり、そこで撮影された画像データをどのように北朝鮮本国に送信するのか、という技術的な方法を考えてみても、とてもじゃないがそれほど有用なものではないと筆者は考えるのである。

 そして、この「北朝鮮の無人機」とした事件の無人飛行機が、北朝鮮の物ではないとすれば、こっちの方が大きな問題であるのは確かだろう。
 つまり、その無人機を飛ばした目的が何なのか、この無人機を飛ばしたのは誰なのか、また、この無人機に搭載されたカメラで何を撮影しようとしていたのかなど、ここから派生する問題は数知れないのである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051413350006-n1.htm

「国家の自立を目指す」住民投票の結果が出た。

2014.05.12.Mon.22:05
 クライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派勢力が11日に行った「国家としての自立」を問う住民投票の結果を受けてロシアの大統領府が、「この投票結果を尊重する」とする親ロシア派住民の意向を汲む形の声明を出している。

 今後は、この二州の住民投票と言うのが、どんな意味があったのかが改めて問われることになろうというものだが、そもそもこの投票結果は、開票前から予想されていた結果であって親ロシア派の住民のウクライナ断定政府に対する怒りや憤懣の吐け口としての住民投票であったと考えても、強ち間違ってはいないのだろう。

 この親ロシア派の反政府行動が目指す目的は明らかであって、それをロシアが遠巻きに監視するという構図であるのだが、こうした親ロシア派の住民が目指すものは、二州それぞれの自治権の拡大であると同時に究極としてはウクライナ国家から分離独立して一国家としての自立であろうが、この行動が初手から齟齬をきたしていたのは、この二州がウクライナという国家の一州であるということで、先のクリミア自治共和国のロシアへの帰属とは、根本的に置かれている位置が違うということである。

 何はともあれ、住民投票が実施され、その投票結果をロシア政府が支持したということで、ウクライナ暫定政府の対応が難しい事態に至っている。ウクライナ暫定政府が、この二州の自治権の拡大をどの程度容認するかに、今後の焦点はかかっているのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/erp14051218070005-n1.htm

南シナ海における中国船とベトナム船の衝突事件について。

2014.05.09.Fri.18:26
 南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近で起きた中国船とベトナム船の衝突事件について、中国の国境海洋事務局の説明は国際常識から逸脱するものであることは、どの観点をもってしても明らかであるのだが、それを容認しない中国政府の主張は、この東アジア地域に徒な軍事的緊張を醸成しているとしか言いようがない。
 この事件現場は地理的にも中国当局が排他的経済水域(EEZ)に指定することは、国際感覚に照らし合わせてみても明らかに無理があり、その指定の意図は海洋、海底資源の私物化が目的であることは明らかであり、なおかつ、中国が推進する大中華思想(世界的な規模の中国国家標榜する思想)の実戦でしかあり得ないと思われるからである。

 そして、この事件の背景には、単に海底油田の権益の確保と言う側面だけではなく、中国国内の政治的、社会的な混乱を示す事例であるとする見方も可能であると、筆者は考えている。
 さきの新疆ウイグル自治区のウルムチでの爆破事件やそれにつづく事件は、こうした中国の内政の混乱の象徴でもあると考えるのである。

 こうした中国の国内事情に向けられる中国国民の不満や要求を海外での事件に振り向けることによる、ある意味におけるガス抜きは、どの国家でも行う政策ではあるが、これが国際的な軍事的緊張を煽る結果になることだけは、国際社会としても容認できないところであろう。

 なにはともあれ、この事件によって一気に緊張した東アジア情勢は、これ以上の緊張を招くことのないように当事国の政権には、理性的な判断をお願いしたいものだ。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/chn14050820260007-n1.htm

「セウォン号の艶福事故」の対応で引責辞任する韓国首相。

2014.04.28.Mon.22:41
 昨日(27日)、韓国の鄭首相が、先に珍島近海で起きた「セウォン号」の事故にあっての政府の対応に問題があったとして、その責任をとるかたちで辞任を発表した。

 もっとも韓国の首相は、単に国務総理という行政府では大統領につぐ副大統領のような位置付けであって、議会の合意をうけて大統領が承認するポストであるのだが、議院内閣制をとる日本などとは違って行政のトップとしての権力をもつものではなく、単に大統領の補佐的な役割でしかない。
 そのような首相が、韓国海難史上で最大の事故の引責辞任と言うのも妙な話である。本来なら、この転覆事故の対応にあっては最高指揮官としての大統領が責任を取るべきであるのだが、それをとかげのしっぽ切りのように首相が辞任することで問題をすり替えようとすることには、当然のことながら韓国国民から朴大統領への非難が噴出するのはまちがいないところであろう。

 先日の米国オバマ大統領の訪韓で、オバマ大統領自身の口から従軍慰安婦の問題について「人道的にも重大な問題である」というような言質で引き出したことで、韓国国民の反日感情を安定化させるとして朴政権の今後を安泰とするのは、大きい間違いであるのだ。

 そもそも、「セウォン号の転覆事故」では、その初期対応に問題があったばかりではなく、その後の事故対応のまずさが次々と明らかにされてきているなかで、政府担当者の虚偽の説明やメディアのでっち上げも問題となっているのである。
 今日の報道では、真っ先に駆けつけた海上警察の救助艇に、こともあろうにこのセウォン号の船長が乗り移ろうとしている記事がでている。
 なんとも、おぞましい光景であるが、この報道を犠牲者遺族や一般国民がどのように観るかがつぶさに察せられる。

 その後の捜索に置いても、救難についての知識がまったくない筆者にも、その不手際が見えて来るありさまなのである。

 これでは、犠牲者となった高校生ほかの魂が報われないのではないかと思う。
 いまとなっては如何ともし難いが、朴大統領にもっと違った事故対応があったのではないかと訝ってしまうのである。

 何れにしても、首相の辞任でこの事故の責任をすり替えてはならないと、筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/kor14042721450006-n1.htm

「ジュネーブ合意」が無効になりつつある。

2014.04.25.Fri.23:39
「ジュネーブ合意」が確認されて1週間が過ぎようとしているのだが、和平に向けた動きは一向に観られえいないばかりか、一層の緊張が高まっているウクライナ東部のドネツク州の現在なのだが、親ロシア派武装勢力による行政庁舎の占拠は以前として続けらたままだ。
 これに対してウクライナの暫定政府は、この親ロシア派武装勢力の排除を「対テロ作戦」と位置付けて強硬な手段に出ようとしているようだ。
 こうした中、ロシア政府は、ウクライナの親ロシア派住民の安全保護を考えなければプーチン大統領としても、ロシア国内の民意をまとめることができない状況に至っている。つまり、ウクライナ前提政府の強制排除の動きに呼応せざるを得ない状況にあると言えるようだ。

 この状況を考えてみると、まさに一触即発の危機にあると言えるのだが、ドネツクの行政庁舎を占拠する親ロシア派武装勢力の目的とする自治権の獲得と言う意図が歪曲されて、断定政権への反発だけが浮き彫りになりつつあるのを筆者は懸念している。それはとりもなおさず、武力衝突を意味するのであって、引いてはロシア軍を招き入れる結果となりはしないかという、ある種の焦燥なのである。

 この行政庁舎を占拠する親ロシア武装勢力には、その本来の目的を見失うことなく、その実現を念頭においた暫定政府とのやり取りを期待したいところであり、暫定政権側には「対テロ作戦」と位置付けたものの武力の行使と言う非合理的な手段を実行することなく、粘り強い条件交渉を続けることを期待している。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/erp14042500270001-n1.htm
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