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中国の大手不動産会社が経営破たんした。

2014.03.19.Wed.22:12
 中国、浙江省の大手不動産会社が約570億円の負債を抱えて倒産したと報じられた。
 こうした中国の不動産会社が推進した地域開発は無計画な施策として、今では多くの不良債権となって放置されている状態だ。これも、その開発資金の出所がいわゆるシャドーバンクである場合も多いわけだが、ただ今回、こうした不動産会社の経営破たんが明確になったのは単なる一例に過ぎず、今後、どんどんと破綻あるいは債権のデフォルトが相次ぐのは明白なのである。

 これほどに、中国の経済状態は悪化の一途をたどっているのだが、中国政府が公表する経済指標はあくまでも強気の数値であるのには、それなりの理由があって、この数値によって国内の投資家や国民の先行き不安を払しょくしようとする意図が感じられるということであり、従って、この数値が中国の実体経済を偽っていると想像するのは、容易である。
 また、中国経済の悪化は日本経済にも大きく影響するのは間違いなく、中国に進出している日本からの資本や日本企業の業績に直接的に影響してくる。

 そこにきて、中国では自然環境の悪化やウイグル自治区やチベット自治区との対立構造が深刻な状態になっているだけではなく、共産党内部や軍部までもが腐敗している状況なのである。

 つまり、中国経済ばかりか中国社会の無秩序化が目前に迫っているということを、この不動産会社の経営破たんは示しているのである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140319/fnc14031919520016-n1.htm

☆「平時の戦闘への備えと、領海・領空の防衛強化」(全人代・李首相)

2014.03.05.Wed.18:29
 この5日から、中国では全人代(全国人民代表大会)が開催されている。習近平政権になってからは初めての全人代である。
 このお定まりの全人代ではあるが、注目すべきは李国強首相の政府活動報告の内容である。
 幾つかの注目点がああるが、まずは、この活動報告の中心の一つが「日本の安倍政権が右傾化している」との観点である。ここで李首相は強い口調で「歴史を逆行させることは、断固として許さない」とした主張である。
 過去の歴史についての観点は、それぞれ相対的なものであって、それをことさら自らの観点にすり合わせることは、実際にはそれほどの意味はないのであるが、この主張が本来の共通認識を大きく逸脱したものであるならば、相手方も、その真意と相違点を糾すのが当然の対応であろう。そこで、この全人代の李首相の発言を受けて、日本政府の菅官房長官は、「我が国は、歴史に逆行することはあり得ない」と、言明した。

 そもそも、全人代での政府活動報告は、今後の政策の方針を示すことがその本意であるわけだから、海外の注目度は厳密である。そこで次に国防に関する方針を李首相は、「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」ことを表明した。
 国防費は、前年比で2ケタの伸びをしめし、日本円で13兆円を超す予算を組んだわけだが、この予算の配分が海洋進出を想定して、海軍と海警の拡充に重点が置かれることが予想される。つまり、我が国にとっては、尖閣諸島の領有と領海の安全保障に関する重要性を再確認しなければならないということになる。

 しかしながら、全人代で議題となる中国の今後の見通し、つまり、将来の問題点はぼう大な人口と利権構造に浸食された社会体制の問題と相まって、多難であると言わざるを得ないだろう。
 つまり、それだけ、政権が不安定であることを物語っているように、私には思える。
この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030511460003-n1.htm

「尖閣奪取を想定した訓練を、中国軍が東シナ海でやっている」と。(米軍幹部)

2014.02.22.Sat.00:59
 米国太平洋艦隊の情報戦部を統括するジェームズ・ファネル大佐が、「中国人民解放軍が、尖閣諸島の奪取作戦を含めた訓練を東シナ海で行っている」と発表した。
 もっとも、軍事訓練と言うのはそれなりの目的をもって行うものであるから、これ自体は何ら問題になるほどのことではないが、この人民解放軍が実施した軍事演習の規模がハンパではないのだ。この演習に参加した兵員が4万人以上というのである。
 ただ、これほどまでの兵員を投入して訓練をする意味を考えると、何とも空疎な感じがするのは否めない。つまり、訓練のための訓練であると思えるのだ。

 そもそも現代戦というのは、敵方の兵士と近距離で戦闘を展開するのは、その終盤戦においてしかないのであるのだが、これを数万人規模で演習を行う意味がどこにあるのかを疑ってしまうのである。その作戦行動においても、統制にも極めて困難な状況にあることは否めない上に、それほどの兵士が相手にする戦闘の状況が近代戦で想定して演習を行う意味があるのか、ということである。まして、それが海上の訓練ともなれば、海軍力と情報統合力に依拠するのは、必然なのである。
 もちろん、尖閣諸島の奪取を想定した演習であるならば、中国本土からの空軍力も導入されるわけだが、主たる戦闘は海軍が行うことになる。そして、その海軍力を日本の海上自衛隊の軍事力だけでも、中国人民解放軍の海軍と比較しても、現時点では日本の海上自衛隊が優位にあることは間違いないのである。
 軍事力というのは、単に艦船の能力や装備ばかりではなく、兵士の戦闘を想定した能力や意識にも大きく左右される。もちろん、現代戦では電子機器を駆使した情報収集とそのシステム統合も大きく能力に影響するのである。

 再度言うが、現状の日本と中国の海軍力を比較するならば、当然のごとくに日本の海上自衛隊が優位にあることは間違いない。
 まして、これは重要なのだが、日本は米国と同盟関係にあり、日本が中国と開戦という事になれば必然的に、在日米軍が動員されることになる。
 つまり、中国が日本と戦争をしても、現時点では勝利することはない、ということである。

 いま、米軍がなんらかの攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が防衛出動できるかという、いわゆる「集団的自衛権」が、国会でも議論されているが、有事を想定すれば、「超法規的措置」として日本の自衛隊が出動することになる。
 これが、憲法の上位にある国際条約の原則であるのだ。

 結論になるが、この中国人民解放軍の「東シナ海での尖閣奪取を想定した大規模訓練」は、現時点では日米の脅威にはならない、ということである。
この記事を参照のこと

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000061-jij-n_ame

「南京事件のを資料ユネスコの記憶遺産に申請する」と。

2014.02.20.Thu.20:57
 人気作家の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言して以来、日本国内のみならず中国政府が神経質な対応をし世間を騒がせている。また、先日は中国政府が海外メディアの特派員を「南京大虐殺記念館」など、旧日本軍の作戦跡をめぐるツアーを企画したりしているわけだが、中国の「南京事件」に対する行動が頻繁に採られている。
 百田氏が発言しているように「南京大虐殺」などはなかったのであり、これが捏造であることは周知のことなのだが、これを言わないと中国政府への国民の求心力が保持できないという中国国内の事情が見え隠れする。

 旧日本軍が南京城に入城した時の南京は、世界に冠たる国際都市でイギリスをはじめとした諸外国の通信社や財閥系列の商社が支店を構えるなど、繁華な都市であったのだが、当然のことながら日本軍がこの南京に入城した際に、無謀な殺害や残虐行為があったならばその情報は、世界中に打電・伝播しているはずなのだが、それは一切なかった。
 このことが意味することは、南京でそうした日本軍による営為はなかったということである。

 事実、日本軍の南京入城直後の動画がインターネットにアップされているが、それを観ても南京は平和そのももで住民は安寧を得ているようだ。また、その数日後の北京の天安門前広場には、中国人の一般市民が手作りの日章旗をそれぞれがうち振って日本軍の南京解放を祝って集まってきている画像も紹介されている。その数は、4万人以上だとも見える。
 こうした、日本軍による「南京事件」は、まさに捏造であることが歴史家の間では常識であるのだが、こうした虚偽を推進しなければならない現在の中国の混乱ぶりが、この「南京事件をユネスコの記憶遺産」として残したいとする江蘇省南京市政府の意図が、国内向けのプロパガンダということを如実にあらわれているようだ。

 そして、日本国内で百田氏のように人気作家が「南京大虐殺はなかった」と公言することで、日本の一般国民が、大東亜戦争について関心を持ち、真実の歴史を認識することへの中国政府の危惧が如実に表れている。
この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm


 

先月31日の「中国空軍機によるスクランブル発進」について。

2014.02.03.Mon.23:22
 先月31日の中国空軍機によるスクランブル発進の対象になった航空機は、「日本の戦闘機だった」とするコメントが中国の軍事研究者の発言として香港紙が伝えている。この中国の軍事研究者というのは、中国軍事科学学会の羅援副秘書長で、中国軍の少将でもあった軍事関係者である。
 しかしながら、このコメントには「日本の戦闘機だった」とするだけで、その機種などは明らかにしていない。

 この羅援副秘書長のコメントは、筆者としてはにわかに信じがたいのである。というのは、その日本の戦闘機はどんな目的でその空域を飛行していたのかということがある。つまり、この空域は自衛隊のレーダーの監視範囲であり、通常、日本の航空自衛隊が監視目的で飛行する空域ではないと考えるのである。もちろん、日本の防空識別圏内であるわけだから、航空自衛隊の監視範囲ではある。
 そして、この空域は日本と中国との間である種の緊張関係を生成している地域であり、航空自衛隊の戦闘機がそれを刺激するのは無意味なことであると考えるからである。

 だとすると、この羅氏の発言の目的は他にあったのではないかと筆者は推測するのだが、それがどんな目的であるのかを知ることはできない。とは言え、この羅氏の発言は、筆者の私見では「中国国内、中国国民に向けた発言であった」と考えるのである。

 なぜかと言えば、羅氏のコメントに対する検証は日本の政府や自衛隊では詳細に把握できているのであって、羅氏がこの時期に、このコメントをメディアに語る意味がどこにあるのかと想像すれば、明らかに「中国国内向け」であるとしか考えられないからである。

 しかしながら、この羅氏のコメントが中国の一般国民にどれほどの信ぴょう性を持って受け入れられるかは、疑問であるとしか言いようがない。
この記事を参照のこと
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