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安倍総理の靖国神社参拝に激怒する中国、韓国政府の思惑。

2013.12.28.Sat.18:48
 26日に安倍総理が靖国神社へ参拝したが、それに対する中国、韓国政府の反応に見えてくる政府の思惑は、まさに国内世論の引き締めには時を得たという感が否めないところだろう。
 つまり、中国政府も韓国政府も政策上の批判の矢面に立たされ、その一般国民の感情を政府への支持に結び付けたいところであったのだが、この安倍総理の靖国神社参拝が、その良い切っ掛けとなったのではないか、ということだ。
 中国では、大気汚染をはじめ環境悪化の対策で政府への期待があったのだが、その対策が思うように講じられていない上に、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の反政府活動への対応、そしてここにきて、香港でも反政府行動が起こっている(この記事を参照)。
 そこでこの日本の首相の靖国神社への参拝である。つまり、中国政府としては、反日を扇動することで国民の意識を反日姿勢に向ければ良いと考えるのである。そして、その政府の思惑は見事に的中した感がある。中国の一般市民の多くが反日の姿勢をあらわにしている。(この記事を参照
 しかし、これでは中国政府も国民の支持を獲得するには、大きな問題が残っているのだ。特に、実体経済の悪化は国民の感情とは別次元の問題であり、そもそも国民の実生活に直結する問題なのだ。まず、中国が早急に取り組まなければならないのは、国民の支持を獲得すると同時にそれを背景として、実体経済の健全化を目指すことであり、深刻化する環境問題での対応であるのだ。
 中国が対日制裁を実行するとは考えにくいが、もし、それを何らかの形で実施するならば、それこそ日本の保守化が加速されることになるであろうし、この辺の情勢分析は安倍総理にはあるものと思う。

 韓国も中国と同様に、安倍首相の靖国神社への参拝を国内世論を政権の支持に振り向けたいところであろうが、それにしては、朴大統領の韓国鉄道公社のストライキで採った対応があまりにも杜撰であったとの国民の認識がひとがって支持率が過半数を割り込む形になっている。
 この韓国政府の対応も、十分に効果がえられているかは、極めて疑問である。すでに朴大統領の政権姿勢が国民の支持を離れようとしているかに見えるからだ。

 いずれにしても中国も韓国も対日姿勢は、政権の地盤固めには有効であろうが、それを日本との外交窓口を閉ざす形で進行することは、得策ではないであろう。



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