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政権維持に終始する韓国政府の事故対応。

2014.04.23.Wed.21:26
 珍島沖合での大型客船「セウォン号」の沈没事故から一週間が過ぎ、生存者がいることが絶望的な今になっては、この沈没事故の今後の対応は、単なる事故処理に終始しそうであるあるのだが、それでもなお、不可解な対応を続ける韓国政府は、国民の意志の如何では、その政権すら崩壊しかねない状況に至っているのは明々白々である。

 事故から一週間が過ぎ、この事故にあっての韓国政府の対応を考察することは、韓国との外交関係においても周辺諸国にとっては重要な意味を持つ。
 結論から記すが、韓国とはまともな外交関係は築けないということであり、韓国政府の主張は、到底、信用するにはあたらないということであり、寧ろ、逆の観点から対応することに妥当な外交関係が構築できると考えるのである。

 国民の人命と財産を守るべく存在する政府であるとするのが民主国家の本来の在り方であろうはずなのだが、それが現在の韓国パク・クネ政権にはできていないというか、その基本的な理念にすら意識が向いていないような気がしてならないのである。

 この「セウォン号」の転覆事故では、人命救助の観点からすれば初期対応がすべてであり、この対応如何で多くの命が救われるのである。
 沈没の恐れが懸念されていた時から沈没までに2時間という時間があったのであり、客船には乗客分の救命胴衣から救命ボートまで用意されているのが当然なのだが、その救命のための対応が採れなかったばかりか、その救難活動を指揮するはずの担当行政機関はもとより、政府をまでもが、その立場維持のために人命救助と言う災害における対応を怠ったばかりか、犠牲者遺族をはじめとして、韓国国民の悲痛な思いをないがしろにした感が強い。

 この件に関しては、どうした配慮なのか遺族をはじめとしてメディアに対して偽の情報をながしていたのは、犠牲者遺族の心情はもとより、この事故を傍観するわれわれにも大きな失望を醸成したのである。
 そして、人命保護の観点を軽視した、監督指揮する当局者はもとより、朴クネ大統領の責任は重いと言えよう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140423/kor14042312160007-n1.htm
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