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クリミア共和国のロシアへの編入を容認しない米国。

2014.03.17.Mon.20:50
 先ごろ、ウクライナ共和国から独立を宣言したクリミア共和国は、今日の「ロシア編入の是非と問う住民投票で、ロシアへの編入を圧倒的多数で支持した」クリミア共和国だが、この住民投票をも米国は「クリミア憲法に違反している」「国際法に違反している」との見解で、この容認できないとした。この米国の対応はこの情勢に関心を寄せる者にとって、「クリミア共和国の住民の自決権は、どうなっているのだろうか」との疑問が浮かんでくるのは必然であり、米国は、この民主主義の根幹をなす「国民の自決権」をどのうように評価し、今回のクリミアでの住民投票を観ているのであろうかとの疑問に突き当たる。。この米国の判断には、筆者としては合点がいかない。

 そこにきて、国連安保理での「ウクライナ情勢を巡る審議」についてだが、欧米の理事国が賛成多数でクリミア共和国のロシアへの編入を容認できないとしても、拒否権を持つロシアが容認の立場にあれば、当然のことながら欧米の意向は否決されるのだが、これも既定のこととして、あえて賛否を問うたのには、「ロシアの国際社会からの孤立を印象付ける」ことを意図したとされている。しかし、これにも筆者としては疑問が残る。
 そして、筆者の意見としては、この国連でのプロセスは、そもそも「国連の機能が、国際社会の懸案事項どれほどの意味を持つのか」を考えさせる良い機会になったということである。

 ロシア議会は、プーチン大統領の軍事力行使を含めた施策を全面的に支持しているわけだし、ロシア国民もプーチン政権の支持を、その支持率の高さとともに支持を明確にしている。しかも、民主的な手続きで為されているのだ。
 そうすると、今後のクリミア共和国のロシアへの編入はプーチン大統領の一存に委ねられるということになるのだが、これを一気に推進すれば、欧米各国が経済制裁で対応するとしている。
 これにも、どうもすっきりしないものがある。ウクライナ情勢を巡るこれまでの経緯を別にしても、クリミア共和国の住民、とくにロシア系の住民の意志は、どのように反映されるのか、ということを考えれば、プーチン大統領はクリミア共和国のロシアへの編入を容認する確率は、極めて高い。

 どうにも筆者には、すっきりしない疑問が多く脳裏にくすぶり続けている。そして、それは多くのクリミア情勢に関心を持つ者たちも、立場はどうであれ、筆者と同様の思いではないだろうか。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140317/erp14031719010014-n1.htm
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