スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米国政府高官が、中国の拡大政策をけん制した。

2014.02.07.Fri.00:31
 米国のラッセル国務次官補が下院の公聴会において中国の「龍優県の拡大政策」を強く批判したのだが、これはオバマ政権にとっては重要な意味を持っている。つまり、このラッセル国務次官補の発言が、現在の中国が強硬に進めている拡大政策に絡んだ東シナ海、南シナ海の領有権についての中国の主張に対する牽制の意味だけではなく、「日米同盟の強固さを確認している」ということである。

 そもそも、日米の同盟関係については、昨年暮れに安倍総理が靖国神社に参拝したことについて、米国政府は「失望した」と表明したが、これが日米の同盟関係の結束の障害になることではないことを明確に示したことを意味しているのであり、あらためて日米同盟が強固であることを確認したということである。

 米国はこれまで中国が南シナ海や東シナ海で推進している領有権の拡大に対して、明確な政府としての公式な見解を示してこなかったのだが、このラッセル国務次官補の発言は、中国の東シナ海や南シナ海で強硬に主張している領有権の問題に真っ向から異を唱える形となっている。
 これは、そもそも論になってしまうが、中国が主張する尖閣列島への関わりや先の尖閣諸島を含む航空識別圏の設定などについて、米国政府として容認できないとしている立場を確認することになっている。

 こうした中国の東アジアにおける拡大政策は、この地域の安全保障における不安定要因になっていることは間違いないのであって、東アジア諸国のみならず日米の安全保障条約に基づいて沖縄やグアムに駐留する米軍としても徒な緊張を強いられることになる懸念材料であるわけだ。

 そして、この中国の領土拡大政策の真の意図が見えてこないのも、日米の懸念材料であるのだが、これを払拭する外交政策は、中国の側からは出て来ないことは日米両国ともに納得済みの事である。
 筆者としては、これらの懸念材料は中国の国内事情にその問題の本質があると感じているのだが、おおよそこれに間違いはないであろう。
この記事を参照のこと

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000026-mai-n_ame 
スポンサーサイト
コメント

管理者にだけ表示を許可する
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。