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苦境に立たされる台湾の馬政権。

2014.03.29.Sat.03:37
 台湾の「サービス貿易協定」を巡る学生と馬英九総統の対立は、すでに打開策が見出せないまま、混迷の度合いを深めている。
 今後、馬総統が採り得る策は武力による弾圧しかない状態にまで追い込まれているのだが、台湾市民の対応は「サービス貿易協定」の破棄を訴える学生を支持する方向で多くが動いているようだ。
これに拍車をかけているのが馬政権の学生に対する強硬な対抗措置である。デモ学生を支援する女性国会議員の一人は武装した警察官によって顔面のみならず胸などを殴打されて肋骨を骨折し、瀕死の状態で病院に搬送されたり、路面に並んで横たわる無抵抗の学生に警棒で頭と言わず危険な部位を狙って卑劣な暴行を繰り返しているのが、台湾の現政権の対応なのである。

 こうした実状を目の当たりにする、あるいは報道で真実を知る台湾市民は、学生に同情こそすれ馬総統の政策を支持するとは、とてもじゃないが考えられないことである。
 今後の馬総統の採り得る打開策は、暴力によって学生などの「サービス貿易協定」の締結に反対する一般市民を弾圧するしかないのが、台湾の現状だろう。

 そもそも、この「サービス貿易協定」は台湾にとっては、受け入れがたい条約であるのは間違いなく、しかも、その成立過程に多くの問題があるようなのだ。
 
 台湾市民としては、今後も安心した生活を望むのが難しい状況になっているということであり、このことは台湾ばかりではなく、我が国(日本)の今後にも暗雲となっているのである。

(この記事を参照のこと>

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/chn14032722390011-n1.htm
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高い支持をうけるプーチン大統領。

2014.03.27.Thu.23:47
 クリミア共和国のロシア併合など、強いロシアの復活を印象付けた政策で、プーチン大統領は高い国民の支持を受けている。

 そもそも、クリミア共和国の併合では一貫して親ロシアのクリミア住民の側に立った姿勢を維持し続けたプーチン大統領であったが、それは単にロシアの黒海艦隊の母港を置くクリミアを維持するという目的の他に、クリミア共和国住民のロシアへ併合の意志が強固であることを認識した上で、軍事力を背景とした外交政策を実行したことによることの反応であったわけだ。

 それに対して、欧米諸国の対応は経済制裁の一辺倒であって、これを予測していたプーチン大統領は、ロシア国民の支持を受けて強力にロシアの国益を主張できたのであった。
 
 ロシアからの天然ガス供給を受けるドイツは、その利害ではロシアの対応の煽りを直接的に受けることも、プーチン大統領が現在の状況を予測する上では、大きく作用していたのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/erp14032720530012-n1.htm

北京の大気汚染は、人体に危険なレベルにある、と。

2014.03.26.Wed.21:41
 北京の環境汚染が人体にとって極めて危険なレベルにあることは周知のことだが、特に大気汚染はその対処が困難な状態であるようだ。
 「PM2・5」もそうだが、これよりも粒子の細かい「PM0・5」までもが北京の大気を汚染しているのであるが、この対策がとれないままになっている。つまり、対策がとれないということはこの人体に危険なレベルの大気汚染は、今後も北京市民はこの汚染された大気の下で生活しなければならないということを意味している。

 行政がまず考えなければならないのは市民の安全な生活を保障することであるのだが、その対策が採れないというのは、そもそも行政の怠慢でしかないわけで、その人体に危険な大気の下で生活する者の税金によって為される政策だとという「自治体の基本的な営為」の認識から逸脱しているとしか考えようがないというのは、北京市民にとっては不幸であるとしか言いようがあるまい。

 北京にあっては大気汚染ばかりではなく、地下水も飲用ができるレベルにないのは周知の事実である。こうした環境汚染がなおざりにされれば、このツケは未来の北京市民が被らなければならないリスクであることを認識して、北京市は早急に対応策を講じなければならないだろう。

 こうした環境汚染は、経済発展の背後でこうしたリスクを伴うことは必定なのだが、この公害に対する認識が中国の行政には自覚がないとしか言えない、対策の遅れである。
 そして、このことは北京市民の身体を日々蝕みつづけているということである。
 今後は、この公害の結果が、どのような病気となって現れるかという不安と戦きの内に、北京市民は生活しなければならないということは、あまり実感されていないようだ。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/chn14032615150006-n1.htm

台湾の学生デモ隊が立法院を占拠した。

2014.03.25.Tue.21:45
 台湾の学生デモ隊が中国との間で締結された「サービス貿易協定」に反対してデモを行っていたが、その学生デモ隊が行政院の敷地内にある立法院(議場)の部屋を占拠したようだ。

 この「サービス貿易協定」なる条約が中国との間で締結されるということは、台湾にとっては今後の死活問題であることは学生の反対デモを待つまでもなく、台湾にとっては如何に不利な協定であるかが明確であるのだが、それを学生が先導する形で異議が唱えられているということにはそれなりの意味がある。

 そもそも、この「サービス貿易協定」は、中国と台湾との間の資本移動が緩和されるということになるが、それが台湾側の観点に立脚すれば、中国の大資本力が台湾に流入して台湾の中小資本を駆逐することを意味しているのは明らかであって、これは親中国派である中国国民党の馬英九総統が推進する政策である中国との関係の緊密化の象徴でもあるようだ。

 いずれにしても、この協定は台湾側にしてみれば忌々しき問題であって、それを現実のものとして実感する学生が反対運動として展開しているということである。

 ここで重要なことは、次代を担う学生の意見を政府が如何にくみ取り、それを現実の政治の中に反映して行くかということであるわけだが、このことこそ、立法院の占拠という実際の営為よりも重要視しなければならないことなのではないであろうか。

 この「サービス貿易協定」の締結は、そのまま台湾の中国化に連携する重要な案件であることを、台湾市民のみならず日本国民も認識し、安易に看過してはならないことである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/chn14032510300001-n1.htm

緊迫するウクライナ情勢。

2014.03.24.Mon.22:59
「ロシア軍が東部地区に軍事進攻すれば、武力衝突は不可避だ」とウクライナ暫定政権のデシツァ外相が23日放送の米ABCテレビの番組で述べたようだ。

どのような判断で、こうした武力衝突を示唆するような発言を、あえてこの時期にするのか疑問が残る。
そもそもロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を推進する発言をしていないにも関わらず、ウクライナ国民の直接的な審判(選挙などの民主的な手続き)を得ているとも思えない外相が、こうした発言をすること自体が不思議でならない。
それにもまして、ウクライナの軍事力がたとえNATO軍が背後にあるとしてもロシア軍と武力衝突で、この事態が解決できるとでもいうのであろうか。
 外交のの背景には必然的にこうした軍事力が存在するのだが、それを無視した発言では外交での合意は見出せないだろう。ましてロシア軍は戦略核のみならず戦術核も保有しているのである。
 
 ロシアのプーチン大統領は、今後のウクライナでの対応では議会の承認を得ているばかりか、ロシア国民も多く支持しているのであるわけだし、これまでも、自らの政策を強硬に推進してきているのである。

 このクリミア共和国のロシア編入については、プーチン大統領が黒海艦隊の基地を保守すること以外に、軍事力を動員してクリミア共和国を編入することを意図したものであれば、平和維持の観点からは問題がでてくるだろう。


(この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/erp14032412100010-n1.htm

国連安保理で、ウクライナ情勢をめぐって米ロで非難の応酬。

2014.03.21.Fri.00:10
米国とロシアが、このウクライナ情勢の正当化を模索しながら、それぞれの主張を展開している。それが、時として非難の応酬となっているのである。

 米国のパワー大使は、ロシアの文豪を引き合いに出してロシアのウクライナの現状の対応を非難しているのだが、ことロシア国民にとってはロシアの文豪は英雄視されていることもあって、この引用はロシア国民には心情的にも侮辱としか映らないだろう。
 これに対して、ロシアのチュルキン大使は、「(この状況を招いたそもそもの発端は)ウクライナの狙撃手が引き起こした事態だ」としている。
 つまり、米国とロシアの主張が真っ向から対立しているという事態になっている。

 非難合戦からは、何も生まれないだろう。

(この記事を参照のこと)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140320-00000038-ann-int

中国の大手不動産会社が経営破たんした。

2014.03.19.Wed.22:12
 中国、浙江省の大手不動産会社が約570億円の負債を抱えて倒産したと報じられた。
 こうした中国の不動産会社が推進した地域開発は無計画な施策として、今では多くの不良債権となって放置されている状態だ。これも、その開発資金の出所がいわゆるシャドーバンクである場合も多いわけだが、ただ今回、こうした不動産会社の経営破たんが明確になったのは単なる一例に過ぎず、今後、どんどんと破綻あるいは債権のデフォルトが相次ぐのは明白なのである。

 これほどに、中国の経済状態は悪化の一途をたどっているのだが、中国政府が公表する経済指標はあくまでも強気の数値であるのには、それなりの理由があって、この数値によって国内の投資家や国民の先行き不安を払しょくしようとする意図が感じられるということであり、従って、この数値が中国の実体経済を偽っていると想像するのは、容易である。
 また、中国経済の悪化は日本経済にも大きく影響するのは間違いなく、中国に進出している日本からの資本や日本企業の業績に直接的に影響してくる。

 そこにきて、中国では自然環境の悪化やウイグル自治区やチベット自治区との対立構造が深刻な状態になっているだけではなく、共産党内部や軍部までもが腐敗している状況なのである。

 つまり、中国経済ばかりか中国社会の無秩序化が目前に迫っているということを、この不動産会社の経営破たんは示しているのである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140319/fnc14031919520016-n1.htm

クリミア共和国のロシア編入問題で、米ロ双方に妥協点は見いだせず。

2014.03.18.Tue.22:27
 米国とEUから経済制裁をちらつかされてた抑圧の中、ロシアのプーチン大統領はクリミア共和国の住民投票の結果を受けて、クリミア自治共和国のロシアへの編入を容認した。

 この動きを眺めていると、それとなく筆者には強いロシアの復活の様子が思い起こされる。ロシア議会はいち早く、ウクライナ問題でプーチン大統領の方針を支持し、それをうけてロシア国民はプーチン大統領の支持率を一気に押し上げた。
 それに引き換え米国のオバマ大統領は、ロシアと天然ガスの供給などで直接的に関係するEUに歩調を合わせる形で「経済制裁」を強調し、ロシアへ妥協点を見出そうとした。この一連の経緯を傍観していて筆者が強く感じることは、シリア内戦の事後処理問題といい、これまでのウクライナ情勢といい、アメリカの外交力の後退が浮き彫りにされたかのようで、今後の世界情勢の安定化に一抹の不安さえ感じるのである。

 当然のことながら、国連の常任理事国が関係する国際紛争では、安全保障理事会は当事国の拒否権の発動をもって、国連は紛争解決にはなんら機能しないのが、今回の事象で明白になったのである。
 国連ばかりではない、いわゆる国際的に強い影響力を持つ国々が、その主張に陰りがなければ、どのような事態にも進行しうることが、それとなく見えて来て、今後の国際情勢に暗雲が見え隠れするのである。

 何はともあれ、クリミア共和国はロシアに編入されたわけだから、今後のウクライナ情勢は東部の住民が、このことを受けてどのように行動するか、ということになる。

( この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/erp14031821000012-n1.htm

クリミア共和国のロシアへの編入を容認しない米国。

2014.03.17.Mon.20:50
 先ごろ、ウクライナ共和国から独立を宣言したクリミア共和国は、今日の「ロシア編入の是非と問う住民投票で、ロシアへの編入を圧倒的多数で支持した」クリミア共和国だが、この住民投票をも米国は「クリミア憲法に違反している」「国際法に違反している」との見解で、この容認できないとした。この米国の対応はこの情勢に関心を寄せる者にとって、「クリミア共和国の住民の自決権は、どうなっているのだろうか」との疑問が浮かんでくるのは必然であり、米国は、この民主主義の根幹をなす「国民の自決権」をどのうように評価し、今回のクリミアでの住民投票を観ているのであろうかとの疑問に突き当たる。。この米国の判断には、筆者としては合点がいかない。

 そこにきて、国連安保理での「ウクライナ情勢を巡る審議」についてだが、欧米の理事国が賛成多数でクリミア共和国のロシアへの編入を容認できないとしても、拒否権を持つロシアが容認の立場にあれば、当然のことながら欧米の意向は否決されるのだが、これも既定のこととして、あえて賛否を問うたのには、「ロシアの国際社会からの孤立を印象付ける」ことを意図したとされている。しかし、これにも筆者としては疑問が残る。
 そして、筆者の意見としては、この国連でのプロセスは、そもそも「国連の機能が、国際社会の懸案事項どれほどの意味を持つのか」を考えさせる良い機会になったということである。

 ロシア議会は、プーチン大統領の軍事力行使を含めた施策を全面的に支持しているわけだし、ロシア国民もプーチン政権の支持を、その支持率の高さとともに支持を明確にしている。しかも、民主的な手続きで為されているのだ。
 そうすると、今後のクリミア共和国のロシアへの編入はプーチン大統領の一存に委ねられるということになるのだが、これを一気に推進すれば、欧米各国が経済制裁で対応するとしている。
 これにも、どうもすっきりしないものがある。ウクライナ情勢を巡るこれまでの経緯を別にしても、クリミア共和国の住民、とくにロシア系の住民の意志は、どのように反映されるのか、ということを考えれば、プーチン大統領はクリミア共和国のロシアへの編入を容認する確率は、極めて高い。

 どうにも筆者には、すっきりしない疑問が多く脳裏にくすぶり続けている。そして、それは多くのクリミア情勢に関心を持つ者たちも、立場はどうであれ、筆者と同様の思いではないだろうか。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140317/erp14031719010014-n1.htm

軍事的緊張が高まるウクライナ情勢。

2014.03.14.Fri.21:20
 クリミア自治共和国にロシアの正規軍が派遣されていることは、プーチン大統領は明言していないのだが、ロシア下院のスルツキー独立国家共同体(CIS)問題委員長は、「現在クリミア自治共和国に展開している部隊が、ロシア軍である」と認めている。
 そして、この派兵の理由として「ヤヌコビッチ前大統領がロシア軍に派兵を求めた」としているのだが、この正当性が問題となっているのは確かだ。ヤヌコビッチ前大統領の解任前なら、ロシア軍の派遣は理由はとこあれ、当然のことながら正当であるということになる。
 それと並行してロシアは、現暫定政権をその成立過程が不当であるとして承認していないのである。一方で、欧米諸国はこの暫定政権を承認し、国連の安全保障理事会で現暫定政権のヤツェニュク首相は「私はロシアに対し、クリミアに派遣した軍隊の撤退を求める」と抗議しているのである。

 この現断定政権を支持する欧米各国とロシアの、この認識の齟齬というか、事実認定の乖離は、その溝を埋めることができない事態に至っているのは確かで、軍事力の行使も辞さない状況にあるようだ。

 そこで解決策を考えるならば、この両者に「妥協できる部分」があるのかを模索するしかないのだが、こうした真っ向から対立した状態では、その解決策は容易に見出せないわけである。一つだけ解決の糸口があるとすれば、クリミア自治共和国にあっては住民の意志を尊重することであり、それが何の外圧を受けることなく、公平で、なおかつ、率直で民主的な意見集約によってなされるしかないだろう。

 これがなければ、この軍事力の一触即発状態は、しばらく解決をみないことになろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/erp14031321380006-n1.htm
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