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安倍総理が「竹島問題で、韓国の出方次第では国際司法裁判所への単独提訴もありうる」(中国メディア)

2014.01.31.Fri.19:21
 安倍総理が、参院本会議で「竹島に関する質問」を受けて、断固とした対応を採ることを表明し、韓国政府の出方次第では、「単独でも国際司法裁判所への提訴」もあり得る事を明らかにした。もちろん、「竹島問題」というものはなく、竹島は我が国の固有の領土であるのだが、この竹島の領有権にからめて韓国の政府ばかりか、先日は知事までもが竹島にヘリで不法上陸をするなど、韓国側の外交上の規範に反する行動が続いているのであるが、それを受けての安倍総理の答弁である。

 竹島については我が国の固有の領土であることは明確であるのだが、これまでの日本政府の姿勢はこの件については曖昧な状態のまま、放置していたような形になっていた。そして、このところの安倍総理の積極外交を受けて、いよいよこの懸案に取り組むことになりそうだ。こうなれば、韓国側の採り得る対応はこれまでの主張を取り下げるしかないのだが、どうも韓国政府はそれができないようである。こうなれば、まさに国際司法裁判所に単独提訴しか解決の方法がないというのが現状である。

 一旦、提訴ともなれば日本側の主張が全面的に承認されるのは間違いないところであり、韓国側としては苦境に立たされることになるのは必然であろう。

 韓国政府が、中国の大連にテロリスト「安重根記念館」をオープンさせ、執拗に日本人の心情を煽ってきた姿勢が、ここにきて自らの立場を苦境に陥れる結果となりそうだ。勿論、日本政府はこの「安重根記念館」の開館と懸案である竹島についての領有権は別問題であるとする姿勢は、一貫しているであろうが、日本国民の心情では同列であるのであろう。

 この竹島の領有権については、韓国の対応があまりにも独断的であり、日本政府の対応が明確に示されれば韓国側は苦境に立たされるのは、間違いない。
( この記事を参照のこと)
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中国の現政権は、大丈夫なのか?

2014.01.31.Fri.00:30
 最近になって中国の共産党政府が、政権批判につながる言論を封殺しようとしているように思えるような事実が伝わってきている。

ノーベル平和賞受賞者である「劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏=服役中=の妻、劉霞さん」を自宅に軟禁しているわけだが、これはその政権批判に対する引き締めの一つに過ぎないのだろう。しかし、こればかりか、最近になって政権批判を展開する言論人に対しても厳しい対応をしているようだ。

 このような「言論の自由」を封じるような営為は、政権基盤の泥弱さの表象であると考えて良さそうだ。つまり、一般言論人の自由な表現は現政権には都合が悪いということを意味しているわけだし、その言論の自由が封じられるということは、そのまま、一般国民の政権に対する異論を言論人が肩代わりして述べていることに過ぎないのということになる。そして、これを封じることに躍起になっていることから察っすると、現政権に対する不満が民衆の間に根深くくすぶっているということでなないだろうか。

 もっともこうした言論人の政権に対する異論は、どの政権に対しても展開されるであろうが、これを封じなければならないところに取り締まり当局の憂鬱があるように思える。
( この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/chn14013012090001-n1.htm

韓国の知事が、竹島に不法上陸した。

2014.01.30.Thu.01:26

 あいも変わらず韓国の政治家が、国際社会の常識から観ても理解に苦しむ行いを繰り返している。そればかりか、「意味不明の発言」を繰り返している。「日本政府は、『国際社会から厳重な叱責と批判を受ける』であろう」などと、まさに国際感覚の観点に立てば「狂気」としか言いようのない発言をくりかえしているのである。

 そもそものこの知事の認識の齟齬は、間違った資料、捏造された歴史観に根差した「蒙昧」であることであることすら認識がないのである。
 韓国の知識水準、教育水準を問題にする気はないが、あまりにも、この知事のような理解に苦しむ発言が韓国の政治家から続くようなので、どうしても韓国人の知的水準を疑いたくなる、というものだ。

 そもそも、「竹島」は、日本の固有で領土であることは国際社会の明確な確認事項であるのだが、それを理解しようとしない営為の繰り返しは、蒙昧としか言いようがないではないか。

「竹島」は、戦前から日本人が生活し、島根県の漁民が漁をしていたのであるが、それを戦後の混乱に乗じて、時の韓国大統領である李承晩が、独断的に「李承晩ライン」と称される国境線を定め、それをさも国際的に認知された国境線であるかのように主張しているのである。まさに、これを「蒙昧」と言わずして、何を「蒙昧」とするのか。

 そればかりか、日本が「国際司法裁判所に提訴」しようとすれば、それに応じることもせず、ことあるごとに「竹島は、韓国の領土である」と繰り返し韓国の政治家が発言するしているのだ。

 この知事の発言にどんな他意がああるのかを考えることは意味がないのであるが、この発言には何ともその真意が見えてこない。つまり、日本人にその真意が伝わらなければ、この行為そのものが無為であると言うしかない。
(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140129/kor14012913070001-n1.htm 

韓国の衛生管理は大丈夫か?

2014.01.28.Tue.14:45
韓国では、旧正月で人の移動が拡大されようとしている中、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)が全国に、すでに拡散しているようだ。この拡散については、韓国の当局の対応のまずさが指摘されている。

 そもそも、筆者としては韓国の衛生当局の管理の在り方に疑問を持っているのだが、その詳細については認識していないので言及できないが、産物のキムチに糞尿がまじっていたり、ドラマなどで映し出される裏町の様子などを観ても、衛生管理ばかりか衛生に関する観念すら疑いたくなるのである。

 そして、ここにきて高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)の拡散、蔓延である。
 鳥インフルエンザは、家禽ばかりではなく、渡り鳥を介在して拡散されることが確認されている以上、この時点で拡散が止まることは考え難く、また、その対応策をこうじることがなければ、際限なく感染が拡散することを意味しているわけだから、隣国である我が国にも感染が拡がるとことも考えられなくもない。
 こうした韓国の衛生当局の対応に憤りを感じるばかりか、その情報を隠蔽する政治体質には呆然とするしかないというのが、筆者の心情である。

 韓国の衛生当局は、まず、この高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)の拡散の防止に全力をつくさなければならないということであり、そしてその拡散状況や国民の日常生活での鳥インフルエンザの感染防止の徹底した情報開示が必要であることを声高に抗議したい。
( この記事を参考のこと )

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/kor14012811040001-n1.htm

在イスラエル中国大使が、「東條元首相は、アジアのヒトラーだ」と。

2014.01.24.Fri.03:33

 どうも理解に苦しむ、この在イスラエル中国大使の発言だ。この発言には、知性はおろか正しい歴史認識も踏まえていないようだ。しかも、この中国大使がイスラエルに駐在するというのだから、筆者としては理解に苦しむところだ。

 ニューヨーク在住のユダヤ人、ラビ・M・トケイヤーは、その著書『ユダヤ製国家・日本(JAPAN-MADE IN JUDEA)』(加瀬英明訳・徳間書店)の中で、「ユダヤ人の第一級の恩人は、A級戦犯とされた東條英機!、「A級戦犯とされた東條英機は、ユダヤ難民を救った人道主義者だった」と明確に記している。
 ここでは簡単にふれておくが、当時の満洲国にユダヤ人難民が多数避難して入国していたことに対して、ドイツ外務省が日本政府に抗議して来た。それを満洲国に駐在する関東軍司令部へ連絡したのを受けて、当時、関東軍参謀長であった東條英機元首相は「難民を受け入れたのは、当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と言下に一蹴した」。これが、紛れもない史実なのだ。東條英機元首相は、人道主義者としての認識がユダヤ人社会には、これを読む限りでも如実に物語っているのだ。

 この史実の認識もないままに、臆面もなくイスラエルで、東條閣下を誹謗する中国大使は、いかなる歴史認識をお持ちなのか、訊いてみたい。
 いずれにしても外交上の駆け引きでの発言ではあろうが、これだけ事実と乖離した認識による言辞は、嘲笑に値するだろうことと言わざるを得ない。

 日中関係が、尖閣海域を巡って不安定な状態にある現在だけに、中国の外交官は日本人の弱点とされるメンタルに働きかける営為は、こうしてむしろ逆効果となる場合も多々あるのではないだろうか。

 この事実を知ることによって、現代の日本人が愛国心に目覚め、新しい国家の在り方を模索する契機にならざるを得ない、この在イスラエル中国大使の発言だけは、「藪をつついて蛇を出した」ということになることだけは、なって欲しくないところだ。

 外交は、相手の欠点を暴くことで解決するものではなく、互いの妥協点を話し合いによって見出すことに、その真意をおかねばならない。
 今の中国の外交では、妥協点は見いだせないのは必定だろう。武力を背景とした外交政策は、その武力の後ろ盾がなければ、単なる暴言に終始するだろう。
( この記事を参照のこと )



中国海警局の「警備力の増強」が目覚ましい。

2014.01.22.Wed.15:25

 中国の海警局が海洋警備力の増強を計っているようだ。
 そもそも、この海警局は習政権に移行して中国が海洋国家を標榜していることの一環であり、それには日本の領海である尖閣諸島海域への中国の権力の伸長と意図し、そのために日本の海上保安庁の巡視船の海上警備力に対応するだけの能力保持を目指しているのであろうが、計画している増強の規模が国際通念では測りきれないものである。
「2020年には、世界最大」規模の海洋巡視能力になるとするのは、中国メディアの穿った見方であって、そもそも、海警局の能力規模が米国の沿岸警備隊に勝ることの意味は、全くないのである。

 これらのことから筆者なりの感想を述べるならば、経済の伸長が滞っている中国にあって海洋警備力を増強することは巨大巡視船の建造をはじめとして考えられるのは「経済復興の刺激策」であり、対日本の観点に立てば「尖閣海域への警備強化を示すことで、国民の支持をつかむ」ということであり、外交面でも中国の軍事力の増強を誇示することで「外交交渉を優位にすすめる」ということなどが、この海警局(因みに中国メディアは、これを「第二の海軍」と呼ぶらしい)所属の巡視船の建造の真の目的であると考えられる。(この記事を参照のこと


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混乱を極めるタイ情勢。

2014.01.20.Mon.15:11
 東南アジアのインドネシアの北に位置するタイ王国では、現政権の政策に対して反動を強める反政府派は、実力行使の勢いを強めている。
 
 そもそも、タイ王国は1992年の「5月流血革命」を経て、2006年に当時の首相タクシン・チナワット氏を排斥する軍事クーデターが起き、その後は現政権を支持する派閥と反政府派の対立が続いていたのだが、ここにきてその対立が暴力的対立構造が明らかになっている。
 そもそも、軍事クーデターによって成立した政権は、こうした国民の支持を失った場合には、同じような結末を迎えるのは自明のことであろう。

 タイ王国は、大東亜戦争当時は日本軍を支持し、東南アジアの解放に向けて進軍した旧帝国陸軍の兵站などを担い、支援にあたっていた。その後、その気候や肥沃な土壌により、東南アジアの一大農産国の地位にあった。
 大東亜戦争以前の東アジアは西洋列国の植民地であって、日本とタイ国だけが、独立国であった。

 絶対君主制の王朝国家から立憲君主制に移行したのも、大戦後の工業化が近代化が推進されていたことにも起因している。

 今回の政府派と反政府派の対立は、総選挙の民主的な実施を求めた」ことに起因しているのだが、反対勢力の憤慨は極限に達している事態にあり、一般民衆を取り込んだある種の暴動にまで発展しているようだ。

 まずは、この動向については、国際社会としては注視してゆくしか採るべき策はないのであろう。


<お知らせ>
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 たいと考えています。

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中国が、「国産の空母を建造中だ」と発表した。

2014.01.19.Sun.13:33
 この18日に、中国政府の書記が国産の空母を建造中であることを発表した。

 この件については、「なぜ、この時期の発表なのか」という疑問が、まず先に立つのは当然であろう。国産空母の建造は、いわば海洋国家を標榜する中国としては宿願のことであったのだが、建造することの意義をこれまでの政権では認識していても、有用性を認めていなかった。つまり、これまでの中国政府の見解では、中国経済の伸長を最優先して、軍事力の増強によって国外からの投資の減少を懸念していたのである。
 そして、今になって、軍事力を全面に打ち出した外交姿勢を見せているのは、もちろん、対日姿勢の表出ではあるが、このことが第一義ではない。当然のことながら、日本の安倍総理の靖国神社への参拝に対する抗議の意味もそれほど、主張していると考えなくても良さそうだ。
 なぜなら、日本政府も中国が軍備を増強しているのも、国産の空母を建造中であることも、当然のことながら認識しているのであって、ここでの中国の発表は、なんら目新しい効果はないのである。

 この「国産の空母を建造中」であることの中国政府の主たる主張は、まさに国内向けのプロパガンダ、つまり、政府への国民による信頼性の確保を意図したものであると考えるのが、最も適当であるようだ。
 先日の日本の石垣市に属する魚釣島の上空を自国の「防空識別圏に設定」したことの失策は明らかになっているようだし、その汚点も習政権の国民への引き締めにも影響するのは必然的なことから、改めて「強い中国」を主張することで、新たな国民の信頼を得ようとする意図が明確である。
target="_blank">この記事を参照のこと)


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm

米国、オバマ政権の情報開示に厳しい評価。

2014.01.18.Sat.14:05
 米国の情報機関が収集したデータが内部職員による告発で、その実態が少しずつ見えてきたが、その開示の在り方に不満が表出している。

 情報機関の収集した情報は、そのデータの重要性についての評価と機密性が問題になるのだが、そのボーダーラインをどこに置くのかということの判断が重要であるわけだし、それをどのように評価するのかの問題もある。その観点からすれば、さらに重要なのは、分析と予測であり機密性でもわけだ。

 ここで内部告発とはいえ、その情報の重要性についてが明確にされた上での開示請求であらねばならないだろう。
 元CIA(中央情報機関)の職員であった「スノーデン容疑者のリーク事件」やメルケル、「ドイツ首相の携帯電話の盗聴」など、その情報収集の在り方が少しずつ内部告発によって一般にも知られてきている。
 
 情報機関によるデータ収集は、国家の存続に関わる重要要件になるのは間違いない。
 そこで、その機密性の判断と評価には、政府機関が国民のコンセンサスを得ながら、このことの重要性を認識して担当しなければならないだろう。
( この記事を参照

○ この記事を参照 : http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011809580005-n1.htm 

オバマ大統領に、情報部門のトップが「国民の個人情報の保持と厳重な管理」を進言した。

2014.01.16.Thu.19:02
 米国、国家安全保障局(NSC)、テロ対策部門のトップであるLisa Monaco氏は、オバマ大統領に対して、「個人の電話会社が保有する過去5年間の個人データを動かさないようにし、厳重に管理すること」を進言した。
このことが意味することは「現代のアメリカ社会が厳しい不安定な治安の中におかれており、今後、如何なる事態を招くかわからない」ということだが、その対策が十全になされているとは考えていない」ということである。

 もっともこうした事態は今にはじまったことではないが、この記事の重要性は、あえてこの時期にオバマ大統領に国家の治安部門のトップが危険性を指摘したことにある。

 国家安全保障局(NSA)は、こうした国家の治安を管轄する政府機関だが、この組織が全面に出るということは、それだけ、現在の治安状態が悪い、あるいは悪化の方向にあることを意味している。

 先ごろ、日本でも国家安全保障局が設立され、外務省出身の谷内氏が、局長に就任した。

 日本も、アメリカと同様に、今後の社会不安と治安の悪化が推測されるとの政府内の一致した見識の表れであろうと思う。そもそも、国家の治安とは、法律・法規で護るべきものではないのであろうが、道徳心と欲望が現代人の生活の規範になっているとの判断がなされているのであろう。
 外交や危機管理にあっては、また、別問題であることは言うまでもなく、最悪の事態を想定した上での対策がなされなければならない。

 ここでは、電話会社を問題にしたところに注目したい。

( この記事を参照 )

http://www.cbsnews.com/news/obama-expected-to-preserve-nsa-programs-but-bolster-oversight/

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