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「国家の自立を目指す」住民投票の結果が出た。

2014.05.12.Mon.22:05
 クライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派勢力が11日に行った「国家としての自立」を問う住民投票の結果を受けてロシアの大統領府が、「この投票結果を尊重する」とする親ロシア派住民の意向を汲む形の声明を出している。

 今後は、この二州の住民投票と言うのが、どんな意味があったのかが改めて問われることになろうというものだが、そもそもこの投票結果は、開票前から予想されていた結果であって親ロシア派の住民のウクライナ断定政府に対する怒りや憤懣の吐け口としての住民投票であったと考えても、強ち間違ってはいないのだろう。

 この親ロシア派の反政府行動が目指す目的は明らかであって、それをロシアが遠巻きに監視するという構図であるのだが、こうした親ロシア派の住民が目指すものは、二州それぞれの自治権の拡大であると同時に究極としてはウクライナ国家から分離独立して一国家としての自立であろうが、この行動が初手から齟齬をきたしていたのは、この二州がウクライナという国家の一州であるということで、先のクリミア自治共和国のロシアへの帰属とは、根本的に置かれている位置が違うということである。

 何はともあれ、住民投票が実施され、その投票結果をロシア政府が支持したということで、ウクライナ暫定政府の対応が難しい事態に至っている。ウクライナ暫定政府が、この二州の自治権の拡大をどの程度容認するかに、今後の焦点はかかっているのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/erp14051218070005-n1.htm
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一触即発の状況に至っているウクライナ東部。

2014.04.14.Mon.22:39
 ウクライナ東部の州で親ロシア派住民の武力行使が続いている。そして、これに対して暫定政府は「対テロ作戦」として装甲車や武装ヘリなどを動員した部隊を送りこんでいるというのである。そもそも国内の治安維持には警察権が発動され、軍隊が出動することなどは容認できないのであるが、親ロシア派の反政府を訴える住民の武装が自動小銃を導入していることらしいのである。

 そもそも論になるが、ドネツク州は先にロシアに編入されたクリミア自治共和国と違ってウクライナの一州であることをこの情勢を観ていく上では見逃してはならない。
 つまり、ドネツク州での市民による武装蜂起は反政府クーデターであるということであり、その掲げる主張が「ロシアへの編入」であれば、これはまさしくクーデターに過ぎないのであって、市民運動のレベルではないということである。
 そして、この営為に武器弾薬が持ち込まれれば、まさしく市民による軍事クーデターなのである。また、このドネツク州でのクーデターにあってロシア製の武器が持ち込まれていることで、これがロシア軍の支援を受けているとするのは早計であるのは間違いない。

 現状にあっては、ウクライナ暫定政府による、このドネツク州での軍事クーデターは、断固とした対応がもとめられるし、徹底した鎮圧が妥当であろうと筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140414/erp14041411220002-n1.htm

緊張が高まるウクライナ情勢。

2014.04.11.Fri.23:11
 ウクライナではクリミア共和国に続いてロシア系住民が多く暮らすドネツク州などで、ウクライナからの独立を目指した動きが急加速しており、親ロシア派の住民の意向をどのようにロシアのプーチン大統領が斟酌するかという重要な局面に至っている。

 もちろん、ドネツクなどはウクライナの一州であるわけだからロシアがクリミア自治共和国を自国に編入したこととは事情が大きく違ってくる。ウクライナの州である以上、このドネツク州民はウクライナ憲法の下で規律の遵守が義務付けられているのであり、そしてロシアはここに軍を進めることはそのまま侵攻となるのである。
 こうした状況下でロシア軍は戦車や戦闘機、重火器などを装備した軍隊をウクライナ国境に4万人規模で展開しているのであるが、これは、もちろん侵攻が目的ではなくウクライナの治安部隊の動きに警戒しているのであって、これはウクライナ国内の親ロシア系住民の保護を目的とした行動と考えるよりも、ロシア国内のプーチン大統領への固い支持を繋ぎとめる方策であると筆者は考えている。

 そして、今日になって急浮上してきた問題は、この7日に支払い期限となっていたロシアからウクライナへ供給していた天然ガスの代金が支払われていないという事実である。
 この一事は、こうした緊張下にあってウクライナとしてはロシア軍の侵攻の理由となり得る事態をまねいていると考えざるを得ないということである。
 一応、天然ガスのウクライナへの供給は、ハンガリーが肩代わりしそうだがロシアへの代金の支払いは実行しなければならないのは当然であり、それをおろそかにしていては、今後のプーチン大統領の対応次第ではウクライナ領内へのロシア軍の侵攻もあり得る状態になり、ひいてはNATO軍の強大な軍事的な対応も考えられる。

 そのほか、欧州の実体経済ばかりか市場にも大きく影響するのは間違いないところであり、ますます、このウクライナから目がはなせなくなってきている。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/erp14041109130004-n1.htm

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA3A07V20140411

高い支持をうけるプーチン大統領。

2014.03.27.Thu.23:47
 クリミア共和国のロシア併合など、強いロシアの復活を印象付けた政策で、プーチン大統領は高い国民の支持を受けている。

 そもそも、クリミア共和国の併合では一貫して親ロシアのクリミア住民の側に立った姿勢を維持し続けたプーチン大統領であったが、それは単にロシアの黒海艦隊の母港を置くクリミアを維持するという目的の他に、クリミア共和国住民のロシアへ併合の意志が強固であることを認識した上で、軍事力を背景とした外交政策を実行したことによることの反応であったわけだ。

 それに対して、欧米諸国の対応は経済制裁の一辺倒であって、これを予測していたプーチン大統領は、ロシア国民の支持を受けて強力にロシアの国益を主張できたのであった。
 
 ロシアからの天然ガス供給を受けるドイツは、その利害ではロシアの対応の煽りを直接的に受けることも、プーチン大統領が現在の状況を予測する上では、大きく作用していたのであろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/erp14032720530012-n1.htm

緊迫するウクライナ情勢。

2014.03.24.Mon.22:59
「ロシア軍が東部地区に軍事進攻すれば、武力衝突は不可避だ」とウクライナ暫定政権のデシツァ外相が23日放送の米ABCテレビの番組で述べたようだ。

どのような判断で、こうした武力衝突を示唆するような発言を、あえてこの時期にするのか疑問が残る。
そもそもロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を推進する発言をしていないにも関わらず、ウクライナ国民の直接的な審判(選挙などの民主的な手続き)を得ているとも思えない外相が、こうした発言をすること自体が不思議でならない。
それにもまして、ウクライナの軍事力がたとえNATO軍が背後にあるとしてもロシア軍と武力衝突で、この事態が解決できるとでもいうのであろうか。
 外交のの背景には必然的にこうした軍事力が存在するのだが、それを無視した発言では外交での合意は見出せないだろう。ましてロシア軍は戦略核のみならず戦術核も保有しているのである。
 
 ロシアのプーチン大統領は、今後のウクライナでの対応では議会の承認を得ているばかりか、ロシア国民も多く支持しているのであるわけだし、これまでも、自らの政策を強硬に推進してきているのである。

 このクリミア共和国のロシア編入については、プーチン大統領が黒海艦隊の基地を保守すること以外に、軍事力を動員してクリミア共和国を編入することを意図したものであれば、平和維持の観点からは問題がでてくるだろう。


(この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/erp14032412100010-n1.htm
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