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ソウル近郊を飛んだ無人機騒動。

2014.05.14.Wed.22:33
 この14日に、ソウル近郊の清渓山で墜落した無人機らしきものを発見した、と登山者から通報があった無人機らしき飛行機について、この登山者は、「先に韓国政府と米国が共同調査した結果で「北朝鮮の無人機だ」とした飛行機と『色が似ていた』ということで届け出した」らしいのだが、これが北朝鮮の無人機ではないことが確認されたらしい。

 何とも不可思議な出来事である。
 というのは、この韓国政府と米国の共同調査で「北朝鮮の無人機」とした飛行機は、画像としても公開されているのであり、どんな見方をしても到底間違えようのない飛行機なのであるが、それを「色が似ている」ということで、「北朝鮮の無人機だ」とした登山者にも問題がありそうだが、そもそもこの問題の根本は、あの公開された画像で見る「北朝鮮から無線で誘導された無人機だ」と断定したことにありそうだ。

 筆者が観た、この公開された「北朝鮮の無人機」の画像には確かに、画像撮影用のカメラが搭載されていたと説明されているが、このカメラで上空を飛行しながらどれだけの鮮明な、あるいは情報として確認できる能力があるのかは疑われるほどの稚拙なものであり、そこで撮影された画像データをどのように北朝鮮本国に送信するのか、という技術的な方法を考えてみても、とてもじゃないがそれほど有用なものではないと筆者は考えるのである。

 そして、この「北朝鮮の無人機」とした事件の無人飛行機が、北朝鮮の物ではないとすれば、こっちの方が大きな問題であるのは確かだろう。
 つまり、その無人機を飛ばした目的が何なのか、この無人機を飛ばしたのは誰なのか、また、この無人機に搭載されたカメラで何を撮影しようとしていたのかなど、ここから派生する問題は数知れないのである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051413350006-n1.htm
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「セウォン号の艶福事故」の対応で引責辞任する韓国首相。

2014.04.28.Mon.22:41
 昨日(27日)、韓国の鄭首相が、先に珍島近海で起きた「セウォン号」の事故にあっての政府の対応に問題があったとして、その責任をとるかたちで辞任を発表した。

 もっとも韓国の首相は、単に国務総理という行政府では大統領につぐ副大統領のような位置付けであって、議会の合意をうけて大統領が承認するポストであるのだが、議院内閣制をとる日本などとは違って行政のトップとしての権力をもつものではなく、単に大統領の補佐的な役割でしかない。
 そのような首相が、韓国海難史上で最大の事故の引責辞任と言うのも妙な話である。本来なら、この転覆事故の対応にあっては最高指揮官としての大統領が責任を取るべきであるのだが、それをとかげのしっぽ切りのように首相が辞任することで問題をすり替えようとすることには、当然のことながら韓国国民から朴大統領への非難が噴出するのはまちがいないところであろう。

 先日の米国オバマ大統領の訪韓で、オバマ大統領自身の口から従軍慰安婦の問題について「人道的にも重大な問題である」というような言質で引き出したことで、韓国国民の反日感情を安定化させるとして朴政権の今後を安泰とするのは、大きい間違いであるのだ。

 そもそも、「セウォン号の転覆事故」では、その初期対応に問題があったばかりではなく、その後の事故対応のまずさが次々と明らかにされてきているなかで、政府担当者の虚偽の説明やメディアのでっち上げも問題となっているのである。
 今日の報道では、真っ先に駆けつけた海上警察の救助艇に、こともあろうにこのセウォン号の船長が乗り移ろうとしている記事がでている。
 なんとも、おぞましい光景であるが、この報道を犠牲者遺族や一般国民がどのように観るかがつぶさに察せられる。

 その後の捜索に置いても、救難についての知識がまったくない筆者にも、その不手際が見えて来るありさまなのである。

 これでは、犠牲者となった高校生ほかの魂が報われないのではないかと思う。
 いまとなっては如何ともし難いが、朴大統領にもっと違った事故対応があったのではないかと訝ってしまうのである。

 何れにしても、首相の辞任でこの事故の責任をすり替えてはならないと、筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/kor14042721450006-n1.htm

政権維持に終始する韓国政府の事故対応。

2014.04.23.Wed.21:26
 珍島沖合での大型客船「セウォン号」の沈没事故から一週間が過ぎ、生存者がいることが絶望的な今になっては、この沈没事故の今後の対応は、単なる事故処理に終始しそうであるあるのだが、それでもなお、不可解な対応を続ける韓国政府は、国民の意志の如何では、その政権すら崩壊しかねない状況に至っているのは明々白々である。

 事故から一週間が過ぎ、この事故にあっての韓国政府の対応を考察することは、韓国との外交関係においても周辺諸国にとっては重要な意味を持つ。
 結論から記すが、韓国とはまともな外交関係は築けないということであり、韓国政府の主張は、到底、信用するにはあたらないということであり、寧ろ、逆の観点から対応することに妥当な外交関係が構築できると考えるのである。

 国民の人命と財産を守るべく存在する政府であるとするのが民主国家の本来の在り方であろうはずなのだが、それが現在の韓国パク・クネ政権にはできていないというか、その基本的な理念にすら意識が向いていないような気がしてならないのである。

 この「セウォン号」の転覆事故では、人命救助の観点からすれば初期対応がすべてであり、この対応如何で多くの命が救われるのである。
 沈没の恐れが懸念されていた時から沈没までに2時間という時間があったのであり、客船には乗客分の救命胴衣から救命ボートまで用意されているのが当然なのだが、その救命のための対応が採れなかったばかりか、その救難活動を指揮するはずの担当行政機関はもとより、政府をまでもが、その立場維持のために人命救助と言う災害における対応を怠ったばかりか、犠牲者遺族をはじめとして、韓国国民の悲痛な思いをないがしろにした感が強い。

 この件に関しては、どうした配慮なのか遺族をはじめとしてメディアに対して偽の情報をながしていたのは、犠牲者遺族の心情はもとより、この事故を傍観するわれわれにも大きな失望を醸成したのである。
 そして、人命保護の観点を軽視した、監督指揮する当局者はもとより、朴クネ大統領の責任は重いと言えよう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140423/kor14042312160007-n1.htm

犯罪に等しい「セウォン号」の転覆事故。

2014.04.18.Fri.23:33
 韓国の珍島近海で起きた旅客船「セウォン号」の転覆事故の原因究明が進みつつあるが、現時点で明らかになったメディア情報によれば、26歳の経験の浅い航海士の操舵ミスだと考えて良さそうだ。
 島々が接近し、海流の速い海域での操舵は、より慎重になされなければならないのだが、この航海士はそうした判断力すら持ち合わせていないという、あまりにも稚拙な判断による大型旅客船の転覆事故であって、これを「事故」とするには無理があり、その犠牲の大きさから考えてみても犯罪としか呼びようのないものであろう。
 海流の速い海域では、急激な操舵は転覆事故の可能性が極度に増すというのは当然のことであり、ちょうどこれは、列車が大きくカーブを切る時にはスピードを落とすというのは当然のことであって、自動で制御されることなのであるが、これと同じことが艦船の操舵でも言えるのである。
 この「セウォン号」の今回の場合は、その操船の基礎をも逸脱しているのであって、急激な旋回は積荷の移動を招き、海中に浮いた船体に大きな求心力がかかるのは必定なのである。

 そうした意味でも、この事故を単なる「転覆事故」として処理するのではなく、犯罪とすべきであるのだが、それにはこの旅客船の船長の責任は、操舵を担当していた航海士より以上に重いと言えるだろう。

 その上に、この「セウォン号」の乗務員は、乗船客の誘導に関しても大きなミスを犯しているのだが、この乗客への避難誘導が的確になされていれば、現状で報じられているような甚大な被害、つまり死者や行方不明者の数は激減していたのは確かであろうと推察する。
 その意味でも、犠牲者には衷心より哀悼の意を捧げたい。

 この「犯罪」での教訓は多々ある。われわれが、今となっては、ここから得られる教訓を日常生活に活かして行くしかないのである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140418/kor14041811270006-n1.htm

国際感覚を逸脱する韓国の認識。

2014.02.27.Thu.07:47
 新たに大東亜戦争当時、三菱重工の軍需工場に朝鮮女子勤労挺身隊として従事したとして、韓国人女性が裁判所に提訴しているようだが、この認識がいかにも韓国社会の国際社会に向けた認識の愚昧を象徴していると筆者には感じられて、思わず苦笑してしまう。いや、確かにこの筆者の反応は非常識かもしれないが、それを上回る国際的な常識から逸脱して非常識なのが、この韓国人女性の提訴なのだ。

 そもそも、大戦当時の日本の軍需工場への徴用について、あるいはその保障関係は、日韓の間で1965年に締結された「日韓基本条約」で、「戦時における日韓関係の係争事は問題にされない」ということの条約が両国の間で締結しているのであって、それに関わる保障については、すでに日韓の間で決済済みのことなのである。
 そして、この元朝鮮女子勤労挺身隊として徴用されたという提訴が、日韓との間で、あるいはこの女性と三菱重工の間で如何なる判決が裁定されようと、日本側には何ら対応の義務はないのである。

 ただ、ここで当事者である三菱重工としても、「韓国内での業務に支障が考えられる」としての妥協策が考えられるが、それに容易に応じることには、「今後の日韓両政府の外交関係のみならず、経済面での関係にリスクとなる」などとした結論は、決して有意義ではないだろう。

 韓国の労働事情は、その若年層の就業率をみるだけでも、決して好調とは言えないのであり、このような裁判による係争で、有利な立場を得ようする目的が明白である。

 いわば、この提訴は韓国の社会の現状を如実に物語っているのだと考えて良いだろう。

この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/kor14022523160005-n1.htm
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