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混迷するイラク情勢。

2014.07.04.Fri.15:22
 先日、イスラム・スンニ派の武装勢力が「イスラム国」の樹立を宣言したが、これに制圧すべく組織したマリキ政権(シーア派)のイラク政府軍治安部隊が、同じシーア派の別の組織と交戦しており、40名を超える死者を出しているようだが、これに加えてマリキ政権としては、クルド自治区の独立への気運の高まりがあり、これらが並行して大きな問題となっている。他にも、早急に対応すべき難問が山積しているのである。
 こうした中でも、マリキ政権と同じ宗派であるところのシーア派の権威者二人シスタニ師とサルヒ師が、それぞれを支持する民兵組織が交戦するとなれば、まさにシーア派内部、あるいはまた、マリキ政権としても収拾がつかない状態になるのは必至である。

 この混迷を深めるイラクと国境を接するサウジアラビアも800kmに及ぶ長大な国境線に3万名の兵士を配置し、「イスラム国」勢力の侵攻に備えているようなのだが、そもそもサウジアラビアはスンニ派の大国であることからも、同じスンニ派である「イスラム国」武装組織が侵攻するとは考え難いところであるが、シーア派の武装民兵の侵攻は、今後の情勢を考えると想像を絶する展開がありそうなので、サウジアラビアとしても警戒を怠ることはできないであろう。

 こうした中、米国はイラク政府軍兵士の軍事訓練を支援するかたちで兵士の派遣を決めているが、米国のこの中東地域への関わりには慎重であって欲しいものである。米国の参加は、世界を巻き込む戦争になり得ることになりそうなのである。

 とりもなおさず、イスラエル空軍はパレスチナ住民との間でもきな臭い動きがあることも、同時に考えておかねばならないだろう。

 そこで筆者が訝しく思うのは、国連のこの情勢への関わり方が、全くといって良いほどにわれわれには観えて来ない、ということを指摘しておきたい。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/mds14070309460003-n1.htm
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泥沼化するイラク情勢。

2014.06.27.Fri.22:08
 すでにイスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバントのイスラム国」(ISIS)が支配する北部ティクリートにマリキ政権は、国軍の精鋭部隊を投入し、激しい戦闘が続いているようだが、こうしたゲリラ過激派兵士との戦いでは、その資金面や武器の供給などの兵站部分を分断しなければ何の解決にも向わないのは自明のことなのだろうが、そのような対応をマリキ政権は採ろうとしているような観測ができないのは、どうした理由なのかを考えると、このイスラムの宗派間対立にあっての根源的な齟齬が顕著に伺えるのである。
 つまり、この事実が意味するものは、この宗派間対立が未来永劫にわたって妥協点が皆無なことなのである。もっとも、宗教対立、民族間対立、宗教対立など人間存在の根幹を為す事項においては、妥協の余地がないのであろう。

 しかしながら、このイラクの現状はイスラム圏だけの問題ではなく、世界がグローバル化した現状にあっては、将来的には世界を巻き込んだ大戦争に発展する可能性を推測し得るのである。

 ここで米国や中国、ロシア、ドイツ、英国などが自国の権益保護を理由としてこのイラク情勢に介入でもしようものならば、この大戦争への危険性は一層高まるのは、必定である。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/mds14062709350004-n1.htm

イスラエルをも巻き込んだ中東。

2014.06.23.Mon.20:42
 イラクの北部地域の全域を占拠しつつあるスンニ派反政府武装組織(ISIL)の軍事行動は、急速にイラクの首都であるバグダットに迫りつつある中、イラクのマリキ政権と宗教思想を同じくするシーア派の国家であるイランが米国のイラクでの軍事行動に抑制をかけている状態にあるのだが、こうした状況を総合的に判断すると、今後の軍事的な対立は激化を辿るのは必至であるだろう。
 そして、これがシリアとイラクとの国境地帯がこのスンニ派武装組織(ISI)Lの占拠を受けて、シリアからの武器や人員の供給が速やかに遂行できる状況では、この地域の軍事的安定の糸口さえ見出せないままに、イラク政府軍との軍事衝突が拡大することが容易な情況になっている。

 そしてまた、ここにきてシリア側からイスラエルに向けて砲撃があったということで、イスラエルはゴラン高原の都市を空爆しているのであるが、このこともこの武力衝突の意義がどこにあるのかを探る上で、問題を複雑化しているのである。

 イラクのスンニ派武装組織(ISIL)を資金面で、そして軍事面で支援しているのは、スンニ派の大国であるサウジアラビアであることは、容易に推測できることであり、これが現実問題として、このサウジアラビアや一方のシーア派の大国であるイランを巻き込んだ宗派間対立として全面軍事衝突ともなれば、戦果の拡大は中東地域のみならず、全世界を引き込む大戦争ともなりえる情況にあるのも、事実であると推測できる。
 また、これに原油利権や、このイスラエルのシリアへの報復とする空爆などを考えると、単にイスラム国家の宗派間対立の構造ばかりではなく、宗教や思想・信条の対立にまで発展しかねないのである。

 この中東地域の情勢は、欧米のみならず我が国や中国、そしてロシアもまた、その国際的な、あらゆる分野における立ち位置までもが、問われる事態であるのは確かだろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/mds14062310570006-n1.htm

シリア内戦・弾圧でも死者数が14万人。(人権監視団)

2014.02.17.Mon.00:43
 シリアの内戦は、依然として和平の兆しが見えて来ないまま、未だに戦闘が繰り返されているようだ。
 そもそも、この中東・アラブ地域の安定は宗教間対立や民族対立など複雑に利害が絡み合うだけに真の安定和平の実現は困難であることは、自明のことであるわけだが、先の「化学兵器の廃棄」での合意を得ていながら、その実現も遅々として進んでいないばかりか、安定化に向けた関係各国の協議も進展していないようだ。

 そうした中、未だに繰り返される戦闘で一般市民をも巻き込んだ、この内戦や政府の弾圧によって死亡した犠牲者の数が14万人を超えたと英国に本部を置く人権監視団体が発表した。反政府勢力や政府側の兵士、民兵、それにシーア派の外国人民兵など、この内戦による死者の所属が、その混迷ぶりを物語っている。

 このシリア内戦の和平協議は、アサド政権の今後の処遇と国連監視下においてのち、どのように管理するかが焦点であろうが、それの合意の道筋も見えきていないようだ。当然のことながら、これをアサド政権が、受け入れを拒否している。
 しかしながら、この和平協議の最中にあっても、戦闘は繰り返されて犠牲者は出ていることを考えれば、国際社会の憂いは、増すばかりである。

 人種間対立、民族間対立、宗教・宗派間対立はそれぞれの主張が最優先され、双方の思惑と絡んで妥協点が見出し難いのであるが、そうした対立の結果は、犠牲者の数となって現れるのであることも事実である。対立の背景もさることながら、双方の利害を超越した視点を見出すことが重要なのかもしれない。
 ことに歴史的な対立構造は、尚更のこと、利害を超えた視点が重要であると、筆者は考える。

 一刻も早い、和平協議の実現が望まれる。

( この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/mds14021614120000-n1.htm

(および、この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/mds14021308580000-n1.htm

在イスラエル中国大使が、「東條元首相は、アジアのヒトラーだ」と。

2014.01.24.Fri.03:33

 どうも理解に苦しむ、この在イスラエル中国大使の発言だ。この発言には、知性はおろか正しい歴史認識も踏まえていないようだ。しかも、この中国大使がイスラエルに駐在するというのだから、筆者としては理解に苦しむところだ。

 ニューヨーク在住のユダヤ人、ラビ・M・トケイヤーは、その著書『ユダヤ製国家・日本(JAPAN-MADE IN JUDEA)』(加瀬英明訳・徳間書店)の中で、「ユダヤ人の第一級の恩人は、A級戦犯とされた東條英機!、「A級戦犯とされた東條英機は、ユダヤ難民を救った人道主義者だった」と明確に記している。
 ここでは簡単にふれておくが、当時の満洲国にユダヤ人難民が多数避難して入国していたことに対して、ドイツ外務省が日本政府に抗議して来た。それを満洲国に駐在する関東軍司令部へ連絡したのを受けて、当時、関東軍参謀長であった東條英機元首相は「難民を受け入れたのは、当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」と言下に一蹴した」。これが、紛れもない史実なのだ。東條英機元首相は、人道主義者としての認識がユダヤ人社会には、これを読む限りでも如実に物語っているのだ。

 この史実の認識もないままに、臆面もなくイスラエルで、東條閣下を誹謗する中国大使は、いかなる歴史認識をお持ちなのか、訊いてみたい。
 いずれにしても外交上の駆け引きでの発言ではあろうが、これだけ事実と乖離した認識による言辞は、嘲笑に値するだろうことと言わざるを得ない。

 日中関係が、尖閣海域を巡って不安定な状態にある現在だけに、中国の外交官は日本人の弱点とされるメンタルに働きかける営為は、こうしてむしろ逆効果となる場合も多々あるのではないだろうか。

 この事実を知ることによって、現代の日本人が愛国心に目覚め、新しい国家の在り方を模索する契機にならざるを得ない、この在イスラエル中国大使の発言だけは、「藪をつついて蛇を出した」ということになることだけは、なって欲しくないところだ。

 外交は、相手の欠点を暴くことで解決するものではなく、互いの妥協点を話し合いによって見出すことに、その真意をおかねばならない。
 今の中国の外交では、妥協点は見いだせないのは必定だろう。武力を背景とした外交政策は、その武力の後ろ盾がなければ、単なる暴言に終始するだろう。
( この記事を参照のこと )



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