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米国政府高官が、中国の拡大政策をけん制した。

2014.02.07.Fri.00:31
 米国のラッセル国務次官補が下院の公聴会において中国の「龍優県の拡大政策」を強く批判したのだが、これはオバマ政権にとっては重要な意味を持っている。つまり、このラッセル国務次官補の発言が、現在の中国が強硬に進めている拡大政策に絡んだ東シナ海、南シナ海の領有権についての中国の主張に対する牽制の意味だけではなく、「日米同盟の強固さを確認している」ということである。

 そもそも、日米の同盟関係については、昨年暮れに安倍総理が靖国神社に参拝したことについて、米国政府は「失望した」と表明したが、これが日米の同盟関係の結束の障害になることではないことを明確に示したことを意味しているのであり、あらためて日米同盟が強固であることを確認したということである。

 米国はこれまで中国が南シナ海や東シナ海で推進している領有権の拡大に対して、明確な政府としての公式な見解を示してこなかったのだが、このラッセル国務次官補の発言は、中国の東シナ海や南シナ海で強硬に主張している領有権の問題に真っ向から異を唱える形となっている。
 これは、そもそも論になってしまうが、中国が主張する尖閣列島への関わりや先の尖閣諸島を含む航空識別圏の設定などについて、米国政府として容認できないとしている立場を確認することになっている。

 こうした中国の東アジアにおける拡大政策は、この地域の安全保障における不安定要因になっていることは間違いないのであって、東アジア諸国のみならず日米の安全保障条約に基づいて沖縄やグアムに駐留する米軍としても徒な緊張を強いられることになる懸念材料であるわけだ。

 そして、この中国の領土拡大政策の真の意図が見えてこないのも、日米の懸念材料であるのだが、これを払拭する外交政策は、中国の側からは出て来ないことは日米両国ともに納得済みの事である。
 筆者としては、これらの懸念材料は中国の国内事情にその問題の本質があると感じているのだが、おおよそこれに間違いはないであろう。
この記事を参照のこと

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000026-mai-n_ame 
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米国、オバマ政権の情報開示に厳しい評価。

2014.01.18.Sat.14:05
 米国の情報機関が収集したデータが内部職員による告発で、その実態が少しずつ見えてきたが、その開示の在り方に不満が表出している。

 情報機関の収集した情報は、そのデータの重要性についての評価と機密性が問題になるのだが、そのボーダーラインをどこに置くのかということの判断が重要であるわけだし、それをどのように評価するのかの問題もある。その観点からすれば、さらに重要なのは、分析と予測であり機密性でもわけだ。

 ここで内部告発とはいえ、その情報の重要性についてが明確にされた上での開示請求であらねばならないだろう。
 元CIA(中央情報機関)の職員であった「スノーデン容疑者のリーク事件」やメルケル、「ドイツ首相の携帯電話の盗聴」など、その情報収集の在り方が少しずつ内部告発によって一般にも知られてきている。
 
 情報機関によるデータ収集は、国家の存続に関わる重要要件になるのは間違いない。
 そこで、その機密性の判断と評価には、政府機関が国民のコンセンサスを得ながら、このことの重要性を認識して担当しなければならないだろう。
( この記事を参照

○ この記事を参照 : http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011809580005-n1.htm 

オバマ大統領に、情報部門のトップが「国民の個人情報の保持と厳重な管理」を進言した。

2014.01.16.Thu.19:02
 米国、国家安全保障局(NSC)、テロ対策部門のトップであるLisa Monaco氏は、オバマ大統領に対して、「個人の電話会社が保有する過去5年間の個人データを動かさないようにし、厳重に管理すること」を進言した。
このことが意味することは「現代のアメリカ社会が厳しい不安定な治安の中におかれており、今後、如何なる事態を招くかわからない」ということだが、その対策が十全になされているとは考えていない」ということである。

 もっともこうした事態は今にはじまったことではないが、この記事の重要性は、あえてこの時期にオバマ大統領に国家の治安部門のトップが危険性を指摘したことにある。

 国家安全保障局(NSA)は、こうした国家の治安を管轄する政府機関だが、この組織が全面に出るということは、それだけ、現在の治安状態が悪い、あるいは悪化の方向にあることを意味している。

 先ごろ、日本でも国家安全保障局が設立され、外務省出身の谷内氏が、局長に就任した。

 日本も、アメリカと同様に、今後の社会不安と治安の悪化が推測されるとの政府内の一致した見識の表れであろうと思う。そもそも、国家の治安とは、法律・法規で護るべきものではないのであろうが、道徳心と欲望が現代人の生活の規範になっているとの判断がなされているのであろう。
 外交や危機管理にあっては、また、別問題であることは言うまでもなく、最悪の事態を想定した上での対策がなされなければならない。

 ここでは、電話会社を問題にしたところに注目したい。

( この記事を参照 )

http://www.cbsnews.com/news/obama-expected-to-preserve-nsa-programs-but-bolster-oversight/

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