スポンサーサイト

--.--.--.--.--:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

理解に苦しむ中国外務省の対応。

2014.06.13.Fri.22:32
 中国機が日本の自衛隊機に異常接近した事件で、日本政府の公式見解に中国外務省の対応が「日本の自衛隊機が先に異常接近してきた」として、強硬な姿勢で日本政府の見解に反論をしているが、この中国側の反応には理解に苦しむ部分が多い。
 つまり、軍事を知る者から考えればとてもじゃないが、この中国側の反応に大きな齟齬があり、矛盾点が垣間見れるのである。
 そして、はじめに自衛隊機が中国の軍用機に異常接近をしてきたと主張しているようだが、ここで伝えられている中国機は古い旧ソ連製のツポレフ154とのことなのだが、この機種はどのようにみても旅客機でであって、異常接近をしたとする自衛隊機はF15J戦闘機である。そもそもこの種の2機種が異常接近するということはF15J戦闘機が能動的に仕掛けなければ、実現しないことなのである。これは、あり得ないことなのだ。
 また、そもそもこの自衛隊機が防空識別圏に侵入した外国の航空機にスクランブル発進をかけるのは、F15Jではなく、私の知る限りではF2支援戦闘機であると考えているのだが、どうであろうか?
 ここにも中国側の主張に、大きな齟齬があるように思える。

 いずれにしても、こうした事態は異常な事であるのは間違いないところであり、不慮の事故ともなりえる危険な営為であることだけは確かで、このことが殊更に緊張関係を醸成しているとすれば、厳格な対応が必要になるのは、間違いないところだ。

 ウクライナ情勢も緊張度が増し、イラクでは武装勢力が首都のバグダッドへの攻撃を宣言しており、シリアの内戦は泥沼化し、そして南シナ海では極度な緊張関係がある。

 ブラジルでのワールドカップでの熱狂と歓喜をよそに国際情勢は、その緊張の度合いが増しているのである。

(この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140613/chn14061319520005-n1.htm
スポンサーサイト

「中国の真の狙いは、南シナ海の支配」だ。

2014.05.28.Wed.22:35
 中国とベトナムの間で南シナ海の領有を巡る対立は、中国側が軍事力を動員した武力行使をちらつかせながら、その実効支配を着々と進めているかのようにも採れる状況にあって、この度、先のベトナム政権の経済顧問を務めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長が、一連のこの南シナ海における中国とベトナムにあっての対立構造は「中国の資源開発というのは、その口実にすぎず、真の狙いは南シナ海の直接支配だ」と日本のあるメディアへのインアビューに答えている。

 このような見解は、この南シナ海での両国の一連の行動を観つづけている者には、容易に理解できることであり、それはそのまま、中国の太平洋への進出計画の実行とも推測できることなのだが、それを中国政府の公式見解では「この自国の海域での海底油田の採掘が目的である」としているのである。

 そして、これが度重なる両国漁船の衝突であり、ベトナム漁船の沈没なのであるのだが、こうした状況での営為の責任追及は、それぞれ両国の主張に大きい齟齬があるために、その信ぴょう性を確認するすべがないのが実情であり、そしてまた、この南シナ海での中国、ベトナム両国の睨み合いは、その落とし所(一応の妥協点)が見つからないままに今後も、この展開が長引きそうであるが、国際社会は、この緊張状態を容認してはならないというのが、道理であるように筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052722320009-n1.htm

中国空軍戦闘機2機が自衛隊機2機に相次いで異常接近。

2014.05.26.Mon.14:33
 昨日(25日)、中国空軍戦闘機(スホイ27)2機が航空自衛隊機2機に相次いで異常接近した事件は、ある意味、今後の東アジア軍事情勢を考える上では重要な要因を含んでいる。最接近した時点での自衛隊機との距離は30mほどであったことからも、この接近が尋常ではないことを表している。そして、これは決して偶発的な営為ではないと言うことにも異常さが見え隠れするわけであるし、高速で上空を飛行している航空機の異常接近がどのような事態を招くか、も認識されていないのである。

 この中国空軍戦闘機2機は、ミサイルを搭載していたということから、いつでもミサイル攻撃が可能な状態であったことにも、この意味は重大であるのだ。
 しかも、この空域が尖閣諸島の北方400kmの公海上空とはいえ、日本と中国が軍事的に緊張が高まっている時期でもあり、折しも中国とロシアが東シナ海で合同軍事演習を実施している最中であることも、その緊張度が一層の高まりを醸成しているのである。

 最近の中国共産党政権は、日本の安倍首相を「右傾化している」として警戒感をあらわにしている上に、自国の海洋拡大戦略の推進を急速に実行しており、先の米国オバマ大統領のアジア重視政策の表明もあって、国益の拡大解釈を頑強に実行しえいるのである。
 先日、国際メディアでも報じられた、中国公船とベトナム公船の意図的な衝突であったり、フィリピンとの軍事的緊張も、中国軍によって東アジア地域の軍事的緊張を急激に高まっているのである。

 そして、何よりもこの一連の軍事行動を中国共産党指導部が、この当事者を何ら処分の対象とはしていないことであり、このことはこの中国空軍戦闘機の自衛隊機への異常接近を中国共産党指導部が容認しているとも推測できるということである。

 ウクライナ情勢、中東地域の軍事的緊張と今年になって国際情勢は一気に緊張感を増しているのだが、この事態が進行し、軍事衝突を招くのではないかという懸念は、今後も続きそうである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052608280004-n1.htm



 

中越が睨み合う南しな海。

2014.05.16.Fri.22:20
 南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)近海で起きた中国とベトナムの公船が衝突する事故のあと、ベトナム国内では中国企業を排除する大掛かりな暴動が起きているようだが、このベトナム人の中国に対する感情は、今に始まったものではなく、幾度となく中越戦争は繰り返されてきているのである。
 そして、こうした事態は、この二国のように国境を接する国との間では、国益がぶつかるわけで徒に緊張関係が発生するのは当然とも言えるのである。

 しかし、今回の中国公船の採った対応は、筆者の私見では国際感覚を逸脱した営為であるとしか言いようがないのである。そもそも、中国が南シナ海に設定した領海は、おおよそ理解に苦しむものであり、それにもまして武力を行使してまで強硬に自国の利益を一方的に主張するのは、とてもではないが、この地域の軍事的安定化はむずかしくなるのは自明のことである。

 ここにきて中国は「武力行使も辞さない」というような強硬な見解を述べているようだが、もし実際に中国が海軍を出してベトナムの公船を排除するというような行動にでれば、ベトナムも応戦するのは必至であるのだ。
 
 先ごろ、ベトナム海軍はロシアから潜水艦6隻を購入しているといわれているが、中国の海軍がこのベトナムのロシア製潜水艦を相手にするという事になれば、戦況は一挙に過熱化に向うのは明らかであると言わねばならない、

 最近の中国の外交行動を観ていると、これまでの政権が採ってきた対話による外交姿勢から一変して、軍事力を背景とした強硬姿勢に移行しつつあるようで、この中国の外交姿勢こそが東アジアにおける軍事的脅威を醸成しているように感じられてならない。

(この記事を参照のこと)

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4403759

「ジュネーブ合意」が無効になりつつある。

2014.04.25.Fri.23:39
「ジュネーブ合意」が確認されて1週間が過ぎようとしているのだが、和平に向けた動きは一向に観られえいないばかりか、一層の緊張が高まっているウクライナ東部のドネツク州の現在なのだが、親ロシア派武装勢力による行政庁舎の占拠は以前として続けらたままだ。
 これに対してウクライナの暫定政府は、この親ロシア派武装勢力の排除を「対テロ作戦」と位置付けて強硬な手段に出ようとしているようだ。
 こうした中、ロシア政府は、ウクライナの親ロシア派住民の安全保護を考えなければプーチン大統領としても、ロシア国内の民意をまとめることができない状況に至っている。つまり、ウクライナ前提政府の強制排除の動きに呼応せざるを得ない状況にあると言えるようだ。

 この状況を考えてみると、まさに一触即発の危機にあると言えるのだが、ドネツクの行政庁舎を占拠する親ロシア派武装勢力の目的とする自治権の獲得と言う意図が歪曲されて、断定政権への反発だけが浮き彫りになりつつあるのを筆者は懸念している。それはとりもなおさず、武力衝突を意味するのであって、引いてはロシア軍を招き入れる結果となりはしないかという、ある種の焦燥なのである。

 この行政庁舎を占拠する親ロシア武装勢力には、その本来の目的を見失うことなく、その実現を念頭においた暫定政府とのやり取りを期待したいところであり、暫定政権側には「対テロ作戦」と位置付けたものの武力の行使と言う非合理的な手段を実行することなく、粘り強い条件交渉を続けることを期待している。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/erp14042500270001-n1.htm
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。