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中国社会に根深い腐敗の構造がある。

2014.07.14.Mon.21:38
 これまでにも、中国社会では共産党政府内部や軍関係者の汚職や賄賂などの腐敗した人間関係が取りざたされ、習近平政権の厳しい摘発が続いていたのだが、ここにきてその腐敗の構造が政権内部や軍にとどまらず一般社会にも浸透しているとの政権の判断により、メディアの経済担当のキャスターほかが逮捕、拘禁されているようである。

 中国は近年になって急激に民主化が進み、目覚ましい経済発展を遂げるに従って、それに伴う貧富の格差や人間関係による差別格差が進行してきているのであったが、これが顕著になってきているのは、中国のこれまでの経済発展の過程にあっての社会構造における歪曲が隠蔽できない状態にまで浸透していることを意味するのであろう。

 しかしながら、こうした社会構造による腐敗の実態が明らかになったとしても、その構造そのものが中国の現代社会の根強く浸透し、それがある種、支配層にとっては当然のごとくに実践しているようで、この撲滅は困難なことであるのも当然であろう。また、この腐敗の構造は摘発する側にも存在しているのであり、一つの端緒が想像を超えたところに飛び火しかねないのである。
 こうした腐敗の構造は、先の共産党幹部であった周永康氏の逮捕やハク・キライ氏の逮捕など、政権内部にまでをも採りこんでいる訳であって、それが今回、中国の一般社会にも、同様の腐敗構造が浸透しているというのである。

 こうした、中国社会の腐敗の構造が敷衍していることを思えば、この浄化は困難を極めることであろう。

(この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071419590009-n1.htm
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混迷するイラク情勢。

2014.07.04.Fri.15:22
 先日、イスラム・スンニ派の武装勢力が「イスラム国」の樹立を宣言したが、これに制圧すべく組織したマリキ政権(シーア派)のイラク政府軍治安部隊が、同じシーア派の別の組織と交戦しており、40名を超える死者を出しているようだが、これに加えてマリキ政権としては、クルド自治区の独立への気運の高まりがあり、これらが並行して大きな問題となっている。他にも、早急に対応すべき難問が山積しているのである。
 こうした中でも、マリキ政権と同じ宗派であるところのシーア派の権威者二人シスタニ師とサルヒ師が、それぞれを支持する民兵組織が交戦するとなれば、まさにシーア派内部、あるいはまた、マリキ政権としても収拾がつかない状態になるのは必至である。

 この混迷を深めるイラクと国境を接するサウジアラビアも800kmに及ぶ長大な国境線に3万名の兵士を配置し、「イスラム国」勢力の侵攻に備えているようなのだが、そもそもサウジアラビアはスンニ派の大国であることからも、同じスンニ派である「イスラム国」武装組織が侵攻するとは考え難いところであるが、シーア派の武装民兵の侵攻は、今後の情勢を考えると想像を絶する展開がありそうなので、サウジアラビアとしても警戒を怠ることはできないであろう。

 こうした中、米国はイラク政府軍兵士の軍事訓練を支援するかたちで兵士の派遣を決めているが、米国のこの中東地域への関わりには慎重であって欲しいものである。米国の参加は、世界を巻き込む戦争になり得ることになりそうなのである。

 とりもなおさず、イスラエル空軍はパレスチナ住民との間でもきな臭い動きがあることも、同時に考えておかねばならないだろう。

 そこで筆者が訝しく思うのは、国連のこの情勢への関わり方が、全くといって良いほどにわれわれには観えて来ない、ということを指摘しておきたい。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/mds14070309460003-n1.htm

泥沼化するイラク情勢。

2014.06.27.Fri.22:08
 すでにイスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバントのイスラム国」(ISIS)が支配する北部ティクリートにマリキ政権は、国軍の精鋭部隊を投入し、激しい戦闘が続いているようだが、こうしたゲリラ過激派兵士との戦いでは、その資金面や武器の供給などの兵站部分を分断しなければ何の解決にも向わないのは自明のことなのだろうが、そのような対応をマリキ政権は採ろうとしているような観測ができないのは、どうした理由なのかを考えると、このイスラムの宗派間対立にあっての根源的な齟齬が顕著に伺えるのである。
 つまり、この事実が意味するものは、この宗派間対立が未来永劫にわたって妥協点が皆無なことなのである。もっとも、宗教対立、民族間対立、宗教対立など人間存在の根幹を為す事項においては、妥協の余地がないのであろう。

 しかしながら、このイラクの現状はイスラム圏だけの問題ではなく、世界がグローバル化した現状にあっては、将来的には世界を巻き込んだ大戦争に発展する可能性を推測し得るのである。

 ここで米国や中国、ロシア、ドイツ、英国などが自国の権益保護を理由としてこのイラク情勢に介入でもしようものならば、この大戦争への危険性は一層高まるのは、必定である。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/mds14062709350004-n1.htm

イスラエルをも巻き込んだ中東。

2014.06.23.Mon.20:42
 イラクの北部地域の全域を占拠しつつあるスンニ派反政府武装組織(ISIL)の軍事行動は、急速にイラクの首都であるバグダットに迫りつつある中、イラクのマリキ政権と宗教思想を同じくするシーア派の国家であるイランが米国のイラクでの軍事行動に抑制をかけている状態にあるのだが、こうした状況を総合的に判断すると、今後の軍事的な対立は激化を辿るのは必至であるだろう。
 そして、これがシリアとイラクとの国境地帯がこのスンニ派武装組織(ISI)Lの占拠を受けて、シリアからの武器や人員の供給が速やかに遂行できる状況では、この地域の軍事的安定の糸口さえ見出せないままに、イラク政府軍との軍事衝突が拡大することが容易な情況になっている。

 そしてまた、ここにきてシリア側からイスラエルに向けて砲撃があったということで、イスラエルはゴラン高原の都市を空爆しているのであるが、このこともこの武力衝突の意義がどこにあるのかを探る上で、問題を複雑化しているのである。

 イラクのスンニ派武装組織(ISIL)を資金面で、そして軍事面で支援しているのは、スンニ派の大国であるサウジアラビアであることは、容易に推測できることであり、これが現実問題として、このサウジアラビアや一方のシーア派の大国であるイランを巻き込んだ宗派間対立として全面軍事衝突ともなれば、戦果の拡大は中東地域のみならず、全世界を引き込む大戦争ともなりえる情況にあるのも、事実であると推測できる。
 また、これに原油利権や、このイスラエルのシリアへの報復とする空爆などを考えると、単にイスラム国家の宗派間対立の構造ばかりではなく、宗教や思想・信条の対立にまで発展しかねないのである。

 この中東地域の情勢は、欧米のみならず我が国や中国、そしてロシアもまた、その国際的な、あらゆる分野における立ち位置までもが、問われる事態であるのは確かだろう。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/mds14062310570006-n1.htm

理解に苦しむ中国外務省の対応。

2014.06.13.Fri.22:32
 中国機が日本の自衛隊機に異常接近した事件で、日本政府の公式見解に中国外務省の対応が「日本の自衛隊機が先に異常接近してきた」として、強硬な姿勢で日本政府の見解に反論をしているが、この中国側の反応には理解に苦しむ部分が多い。
 つまり、軍事を知る者から考えればとてもじゃないが、この中国側の反応に大きな齟齬があり、矛盾点が垣間見れるのである。
 そして、はじめに自衛隊機が中国の軍用機に異常接近をしてきたと主張しているようだが、ここで伝えられている中国機は古い旧ソ連製のツポレフ154とのことなのだが、この機種はどのようにみても旅客機でであって、異常接近をしたとする自衛隊機はF15J戦闘機である。そもそもこの種の2機種が異常接近するということはF15J戦闘機が能動的に仕掛けなければ、実現しないことなのである。これは、あり得ないことなのだ。
 また、そもそもこの自衛隊機が防空識別圏に侵入した外国の航空機にスクランブル発進をかけるのは、F15Jではなく、私の知る限りではF2支援戦闘機であると考えているのだが、どうであろうか?
 ここにも中国側の主張に、大きな齟齬があるように思える。

 いずれにしても、こうした事態は異常な事であるのは間違いないところであり、不慮の事故ともなりえる危険な営為であることだけは確かで、このことが殊更に緊張関係を醸成しているとすれば、厳格な対応が必要になるのは、間違いないところだ。

 ウクライナ情勢も緊張度が増し、イラクでは武装勢力が首都のバグダッドへの攻撃を宣言しており、シリアの内戦は泥沼化し、そして南シナ海では極度な緊張関係がある。

 ブラジルでのワールドカップでの熱狂と歓喜をよそに国際情勢は、その緊張の度合いが増しているのである。

(この記事を参照のこと

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140613/chn14061319520005-n1.htm

中国の南シナ海での行動に非難が集中。

2014.06.02.Mon.20:00
 東シナ海で中国が独自に推進している「自国領の海底油田掘削」を理由とした一連の強硬姿勢は、とどまる所を知らないばかりか、アジア軍縮会議での日本の安倍首相の基調講演の内容について反意を顕わにし、米国のヘーゲル国防長官の発言に対しては、非難することで、この会議に中国の代表として出席していた王冠副参謀総長は対応する始末であった。
 その後の分科会での王冠副参謀総長への質問に対しては、「時間がない」として、その質問に対しての中国側の真意を述べようとはしていない。

 また、こうした間にも、中国漁船によるベトナム漁船への体当たり攻撃はつづいているのである。

 こうした中国の強硬姿勢は、この東アジア地域の安全保障にあったの脅威となっているのだが、その真意は見出せないままに緊張の日々は続いているのである。

 この問題の焦点は、中国政府の出方、つまり、この政策を推進する意図が明確にならないままに、軍事行動にまで発展しそうな様相になっていることなのだ。

 これは、あくまでも推測に過ぎないのだが、この中国の強硬姿勢は、一つには米国が推進する「アジア政策の見直し、重点化」への対応であるのであろうし、また、そもそも中国政府が懸案として抱え持つ海洋への拡大政策の一環であるだろうし、はたまた、中国国内に内在する現共産党政権の基盤固めの意味合いも大きいのであろう。

 あにはともあれ、この情勢の打開策に軍事行動が伴うものであってはならない、ということだけは国際社会も確認しておかねばならないことであろう。
「話し合いでの解決」を望むばかりである。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm

「中国の真の狙いは、南シナ海の支配」だ。

2014.05.28.Wed.22:35
 中国とベトナムの間で南シナ海の領有を巡る対立は、中国側が軍事力を動員した武力行使をちらつかせながら、その実効支配を着々と進めているかのようにも採れる状況にあって、この度、先のベトナム政権の経済顧問を務めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長が、一連のこの南シナ海における中国とベトナムにあっての対立構造は「中国の資源開発というのは、その口実にすぎず、真の狙いは南シナ海の直接支配だ」と日本のあるメディアへのインアビューに答えている。

 このような見解は、この南シナ海での両国の一連の行動を観つづけている者には、容易に理解できることであり、それはそのまま、中国の太平洋への進出計画の実行とも推測できることなのだが、それを中国政府の公式見解では「この自国の海域での海底油田の採掘が目的である」としているのである。

 そして、これが度重なる両国漁船の衝突であり、ベトナム漁船の沈没なのであるのだが、こうした状況での営為の責任追及は、それぞれ両国の主張に大きい齟齬があるために、その信ぴょう性を確認するすべがないのが実情であり、そしてまた、この南シナ海での中国、ベトナム両国の睨み合いは、その落とし所(一応の妥協点)が見つからないままに今後も、この展開が長引きそうであるが、国際社会は、この緊張状態を容認してはならないというのが、道理であるように筆者は考える。

(この記事を参照のこと)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/asi14052722320009-n1.htm
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